3号警備とは現金・貴重品の運搬を守る輸送警備|仕事内容・検定・求人の実態
2026年11月17日 公開 文:警備リスト編集部
3号警備とは、運搬中の現金・貴金属・美術品などの盗難等を警戒・防止する警備業務(警備業法第2条第1項第3号)で、輸送警備とも呼ばれます。この記事では、仕事内容ときつさ、検定合格者を置く必要がある場面、未経験から目指すときの条件と研修を解説します。あわせて、警備リスト掲載求人のうち3号の求人が何件あるかも集計で示します。
3号警備とは運搬中の現金・貴重品を守る輸送警備
警備業法第2条第1項が定める4つの区分と3号の位置づけ
警備業法第2条第1項は、警備業務を1号から4号の4つに分けています。
- 1号:事務所・住宅・駐車場などの施設で、盗難等の事故を警戒・防止する(施設警備など)
- 2号:人や車両が雑踏する場所や、通行に危険のある場所で、負傷等の事故を警戒・防止する(交通誘導・雑踏警備)
- 3号:運搬中の現金・貴金属・美術品などの盗難等を警戒・防止する(輸送警備)
- 4号:人の身体への危害を、その身辺で警戒・防止する(身辺警護)
1号は「場所」、2号は「人や車の流れ」を守ります。これに対して3号は、「動いている物」を守るのが特徴です。決まった建物や道路の一点に立つのではなく、出発地から目的地までの運搬の途中が警備の対象になります。求人や会社の案内では「輸送警備」「現金輸送」「貴重品運搬」などの言葉で書かれることが多く、「3号警備」と明記されていない場合もあります。
守る対象は現金・貴金属・美術品などの貴重品
3号警備で守るのは、運搬中に盗難などの被害にあうと損害が大きい物です。条文が例に挙げているのは現金・貴金属・美術品です。
警備員の検定にも、運搬に関わる種別が2つあります。1つは現金などを運ぶ「貴重品運搬警備業務」、もう1つは「核燃料物質等危険物運搬警備業務」です。
働く人の立場では、次の3点が仕事の性格を決めます。
- 何を運ぶのか
- 誰の依頼で運ぶのか
- どの区間を運ぶのか
たとえば、金融機関や店舗の売上金を運ぶ業務と、展示会のために美術品を運ぶ業務では、勤務時間帯も手順も大きく違います。応募するときは「3号」という区分名だけで判断しないでください。求人票や面接で、何をどこからどこへ運ぶ業務なのかを具体的に確認することが大切です。
警備員に特別な権限はない(警備業法第15条)
3号警備は「強盗から現金を守る」という印象が強いため、警察官のような強い権限があると思われがちです。しかし警備業法第15条は、警備業者と警備員に次のことを求めています。
- この法律によって特別に権限を与えられているわけではないことに留意する
- 他人の権利・自由を侵害しない
- 個人・団体の正当な活動に干渉しない
つまり、職務質問、身体検査、持ち物検査の強制、通行の強制的な規制といった権限は、警備員にはありません。立場は一般の人と同じです。現行犯人は誰でも逮捕状なしで逮捕できます(刑事訴訟法第213条)が、これも警備員だけの特権ではありません。逮捕した場合は、直ちに警察官などに引き渡す必要があります(同法第214条)。
実際の現場では、自分で犯人を取り押さえることは前提になっていません。異常があれば会社の指示に従い、警察に通報することが基本の対応です。
3号警備の仕事内容と、ほかの区分と違う点
仕事の基本は「運ぶ途中」と「積み下ろし」を守ること
3号警備の仕事は、大きく次の3つの場面に分けられます。具体的な手順は会社や契約先ごとのマニュアルで決まるため、ここでは一般的な流れとして示します。
- 出発前の確認:運ぶ物の受け取り、数量や書類の照合、車両と機材の点検
- 運搬中の警戒:周囲の車両や人の動きへの注意、決められた経路と連絡手順の順守
- 到着時の受け渡し:積み下ろしの間の周囲の警戒、受け渡しの確認と記録
この中で特に気を張るのは、車から物を出し入れする時間帯です。車の外に貴重品がある時間は短いものの、周囲の確認を一度も気を抜かずに続ける必要があります。
多くの場合は複数人で動き、運転、警戒、受け渡しの役割を分けます。交通誘導のように一人で長時間立ち続ける仕事とは違い、手順どおりに動く正確さとチームでの連携が求められます。運転を伴う業務かどうかは求人によって違うため、応募条件の欄を必ず確認してください。
現金を運ぶ車両には貴重品運搬の検定合格者を置く
警備業法第18条は、国家公安委員会規則で定める種別の警備業務について、その種別の検定の合格証明書を持つ警備員に行わせることを求めています。この規則が「警備員等の検定等に関する規則」で、その第2条が配置の基準を定めています。
貴重品運搬警備業務では、現金を運ぶ車両ごとに、検定合格者を1人以上置かなければなりません。そのため、現金輸送の車両には有資格者が乗っていることになります。
ただし、乗っている全員が合格者である必要はありません。未経験者は、合格者と組んで業務に就く形が考えられます。実際にどの立場で配置されるかは、会社と現場によって異なります。
配置基準の対象となる業務では、警備業者は、検定合格警備員が業務に就いている間、合格証明書を携帯させ、関係人から請求があれば提示させなければなりません(同規則第3条)。核燃料物質等危険物運搬警備業務にも同じ第2条に配置の定めがあります。詳しい内容は、都道府県の公安委員会や警備業協会の案内で確認してください。
服装と護身用具の決まり(警備業法第16条・第17条)
服装については、警備業法第16条が定めています。警備業務を行うときは、警察官など公務員の制服と、色、型式又は標章で明確に区別できる服装を用いなければなりません。会社は、使う服装の色や型式を公安委員会に届け出ます。届け出た制服を会社が貸与するのが一般的です。
なお、第16条は私服での警備業務を禁じてはいません。そのため、業務の内容によっては制服以外の服装で行う警備もあり得ます。
護身用具については、警備業法第17条が定めています。携帯する場合は届出が必要で、公安委員会規則によって携帯が禁止・制限されることもあります。種類や長さの基準は都道府県ごとに違うため、全国一律の決まりはありません。
働く人が知っておきたいのは、次の2点です。
- 貸与品が何で、自分で用意する物(靴など)は何か
- 護身用具を持つ業務かどうか、持つ場合はどう扱うよう教育されるか
どちらも面接や研修で確認しておくと安心です。
3号警備のきつさは緊張感・時間の正確さ・チームでの動き
3号警備には、交通誘導や施設警備とは違うきつさがあります。
1つ目は精神的な緊張です。高価な物を扱うため、確認の手順を一つでも飛ばすことは許されません。ミスが起きないように、同じ確認を毎回きちんと繰り返す根気が必要です。
2つ目は時間の正確さです。受け渡しの時刻が決まっている業務では、交通事情があっても遅れないように動く必要があります。
3つ目は人間関係です。少人数のチームで車内や現場を共にするため、相性が仕事のしやすさに直結しやすくなります。
体力面では、積み下ろしで重い物を持つ場合があるかどうかが、年齢を問わず確認したい点です。屋外で長時間立ちっぱなしになる交通誘導とは、負担のかかり方が違います。暑さ寒さの影響は、車での移動中は比較的受けにくい一方、積み下ろしの間は屋外になります。トイレや休憩のタイミングも、運行の予定に左右されやすくなります。
つまり、身体的な負担に加えて、緊張を保ち続けることの負担もある仕事です。負担の程度は運ぶ物や担当業務によって違うので、この点を理解したうえで検討するとよいでしょう。
3号警備に関わる検定は2種類|貴重品運搬と核燃料物質等危険物運搬
検定の6種別のうち運搬に関わるのは2つ
警備員の検定(警備業法第23条)には、次の6つの種別があります。
- 空港保安警備業務
- 施設警備業務
- 雑踏警備業務
- 交通誘導警備業務
- 核燃料物質等危険物運搬警備業務
- 貴重品運搬警備業務
このうち運搬に関わるのは、最後の2つです。どの種別も1級と2級に分かれています(警備員等の検定等に関する規則第4条)。
大切なのは、警備員として働き始める時点では、検定の合格は必須ではないということです。警備業法には、警備員になるための資格の定めはありません。欠格事由に当たらないこと、そして会社の新任教育を受けることで、警備員として業務に就けます。
一方、先に書いたとおり、現金を運ぶ車両には合格者を置く必要があります。そのため、3号警備の仕事を長く続けるなら、いずれ貴重品運搬警備業務の検定を取ることを考える場面が出てきます。費用を会社が負担するかどうかは会社ごとに違うので、入社前に確認しておくとよいでしょう。
検定の取り方は直接検定と特別講習の2通り
検定に合格する方法は、次の2通りあります。
- 公安委員会の検定を直接受ける:先に学科試験を受け、合格した人だけが実技試験に進めます。学科に合格しないと実技は受けられません。
- 登録講習機関の講習会(いわゆる特別講習)の課程を修了する:修了すると、検定に合格したものとみなされます(規則第5条)。
合格基準は、学科・実技ともに90%以上です(規則第6条・第17条)。申請先は、住所地を管轄する公安委員会、または自分が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会です(規則第9条)。
試験日、受講料、講習の日数、合格率は条文に定めがなく、年や地域によって変わります。そのため、ここでは数字を書きません。受けようと考えたら、都道府県の公安委員会や警備業協会の案内を確認し、勤め先の会社にも受験の支援があるかを聞いてみてください。問題の内容や過去問の扱いも、公式の案内に従うのが確実です。
1級の受検資格と、合格後の扱い
1級を受けられるのは、次のどちらかに当たる人です(規則第8条)。
- その種別の2級の合格証明書の交付を受け、かつ、その交付後にその種別の警備業務に1年以上従事した人(第1号)
- 公安委員会が、これと同等以上の知識・能力があると認めた人(第2号)
第1号は、2級の合格証明書を持っていることと、交付後の1年以上の実務の両方がそろって初めて当てはまります。2級を持っているだけ、または実務の経験があるだけでは当てはまりません。このように、第1号の経路では、2級を取り、実務を積んでから1級へ進む順番になります。第2号は、公安委員会が同等以上の知識・能力があると個別に認めた場合の経路です。
合格したら、公安委員会に合格証明書の交付を申請します。申請の際には、市区町村長の証明書、医師の診断書、誓約書などを提出することが規則で定められています(規則第14条第3項第4号)。
合格証明書を持っていると、その種別の業務に就くときに新任教育の対象から外れます(警備業法施行規則第38条第4項)。毎年度の現任教育についても、合格証明書の種類や就く業務によって、免除されたり業務別教育だけで足りたりする扱いがあります(同条第5項)。
ただし、検定を持っていることで給料がいくら上がるかは会社や配置によって違います。条文からは何も言えないので、求人票の手当の欄で個別に確かめてください。
3号警備の求人は少ない|掲載求人の集計で言えること・言えないこと
2026年11月7日時点で3号は26,259件中27件
警備リストに掲載中の求人(2026年11月7日時点・26,259件)を号区分で数えると、次のとおりです。
- 2号(交通誘導・雑踏):19,579件
- 1号:6,072件
- 3号:27件
- 4号:8件
- 不明:573件
3号の求人は全体の中でごくわずかです。交通誘導や施設警備に比べると、募集の数そのものが少ない区分だと分かります。
ただし、この集計には偏りがあります。掲載の約95%は、ハローワークの求人票に書かれた内容の集計です。民間の求人広告や、各社の募集全体の相場を表すものではありません。また、同じ事業所が似た文面で複数の求人を出していることもあります。
さらに、求人票に「輸送」と書かれていても、区分の判定が「不明」に入っている求人があり得ます。3号の実際の募集数は、この数字と必ずしも一致しません。
10月時点の503件では3号は0件だった
同じサイトの以前の集計もあります。警備リストに掲載中の求人(2026年10月18日時点・503件)の記載では、号区分は次のとおりでした。
- 2号(交通誘導):463件
- 1号(施設警備):16件
- 3号と4号:0件
- 不明:24件
当時の掲載には、大きな偏りがありました。
- 掲載元:約8割(401件)が求人広告会社1社を通した募集で、約2割(100件)が警備会社1社の各支社
- 地域:関東と新潟が中心
- 号区分:ほぼ交通誘導
10月末からハローワークの求人票の取り込みが始まり、掲載の中身が大きく変わりました。そのため、10月時点の「3号0件」は現在の数字ではありません。とはいえ、どちらの時点でも3号は少数でした。3号は、求人サイトで見かける機会が限られる区分だということは言えます。
このデータで言えること・言えないこと
このデータで言えることは、次の2点です。
- 警備リストの掲載求人の中で、3号に分類される求人は交通誘導や施設警備に比べてごく少数であること
- 3号の仕事を探すときは、件数の多い区分よりも根気よく探す必要があること
一方、言えないことは次のとおりです。
- 3号警備の給料の相場や平均
- 日払い・シニア可・未経験可の割合
- 地域ごとの差
件数が27件と少なく、集計した数字も求人票に書かれた給与欄の下限額などです。実際の支給額ではないため、3号の給料を代表する数字にはなりません。他の区分の給与の数字を3号に当てはめることもできません。
応募者の傾向や採用率も、このデータからは分かりません。給料や勤務条件は、気になる求人の募集要項を一件ずつ確認し、分からない点は面接で直接質問するのが確実です。
3号警備の求人を見るときの確認点
件数が少ないぶん、一件ごとの条件をていねいに読むことが大切です。応募前に、次の点を確認しておきましょう。
- 運ぶ物と業務の範囲(現金、貴重品、そのほかの物)
- 運転を伴うか、伴う場合に必要な条件
- 勤務の時間帯と、1日の運行の流れ
- 給与の単位(日給・月給・時給)と、手当の有無
- 検定合格者の手当や、資格取得の支援の内容
- 新任研修の日数と、研修中の賃金
- 制服など貸与される物と、自分で用意する物
なお、警備業務への労働者派遣は、労働者派遣法第4条第1項第3号で禁止されています。3号警備も、警備会社に直接雇われて働く形になります。
警備リストでは、都道府県や条件(交通誘導・施設警備・夜勤・日払い・シニア・未経験)で求人を探せます。3号の求人が見つからないときは、まず交通誘導や施設警備で経験を積み、同じ会社の別の区分の業務を目指すという考え方もあります。当サイトは求人情報を載せるだけなので、応募や条件の確認は各求人の募集元と直接行ってください。
3号警備で働く前に知っておきたい条件と研修
警備員になれない人(警備業法第14条・欠格事由)
警備業法第14条により、18歳未満の人は警備員になれません。それに加えて、第3条第1号〜第7号に当たる人も警備員にはなれません。
- 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない人
- 拘禁刑以上の刑、または警備業法違反で罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日(または執行を受けることがなくなった日)から5年を経過していない人
- 最近5年間に、警備業法やそれに基づく命令・処分に違反した人、警備業務に関して他の法令に違反する重大な不正行為(規則で定めるもの)をした人
- 集団的・常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある人
- 暴力団対策法の一定の命令・指示を受けて3年を経過していない人
- アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒者
- 心身の障害により警備業務を適正に行えない人として、国家公安委員会規則で定める人
借金があるだけでは欠格事由になりません。復権を得れば、破産を理由とする欠格事由には当たらなくなります。
警備業者は、警備員ごとに、欠格事由に当たらないことを誓約する書面の提出を受けた旨や、確認のために講じた措置を記載した書類を備えることになっています(警備業法施行規則第66条第1項第2号)。確認のために、市区町村の身分証明書や医師の診断書を求める会社が多くあります。
新任教育は20時間以上|日数は会社が決める
警備業者は、警備員に教育を行わなければなりません(警備業法第21条第2項)。新しく警備業務に就く人への教育時間は、警備業法施行規則第38条第4項で次のように定められています。
- 原則:基本教育と業務別教育で、合わせて20時間以上
- 最近3年間に同じ区分の警備業務に通算1年以上従事した人:7時間以上
- 最近3年間に別の区分の警備業務に通算1年以上従事した人:13時間以上
たとえば、最近3年間に交通誘導(2号)に通算1年以上従事した人が3号の業務に移る場合は、別の区分にあたるため、資格による別の免除・短縮がなければ「13時間以上」が当てはまります。
基本教育では、警備業務実施の基本原則、警備業法などの法令、事故が起きたときの警察への連絡や応急の措置などを学びます。業務別教育は区分ごとに中身が決まっています。
法律が定めているのは「時間」だけで、「3日間」などの日数の定めはありません。20時間以上を何日で行うかは会社が決めます。一定の条件を満たした講義はオンラインでも認められますが、実技の訓練はオンラインに置き換えられません。
研修中の賃金と、現場が無い日の休業手当
会社の指示で受ける研修は、原則として労働時間にあたります。厚生労働省のガイドライン(2017年)は、参加が業務上義務づけられている研修・教育訓練の時間を労働時間としています。そのため、会社は研修の時間にも賃金を支払う必要があり、その額は地域の最低賃金以上でなければなりません。
求人票に研修中の給与が書かれていないときは、応募前か面接の場で、次の点を確認しておくと安心です。
- 研修手当の額
- 研修手当がいつ支払われるか
勤務が決まっていた日に、会社の都合で休みになることもあります。会社の責めに帰すべき事由で休業させた場合、会社は平均賃金の6割以上の休業手当を払わなければなりません(労働基準法第26条)。
依頼主の都合による中止でも、自動的に対象外になるわけではありません。会社が最大限の注意をしても避けられない、外部の原因による不可抗力かどうかで判断されます。
3号警備は、依頼主の予定に合わせて運行が組まれる仕事です。予定が変わったときの扱いも、入社前に確認しておくとよいでしょう。
まとめ
3号警備は、運搬中の現金・貴金属・美術品などを盗難等から守る輸送警備で、警備業法第2条第1項第3号に定められています。現金を運ぶ車両には貴重品運搬警備業務の検定合格者を1人以上置く決まりがあるため、続けるうちに検定を考える場面が出てきます。ただし、働き始めるのに資格は要りません。18歳以上で欠格事由に当たらず、20時間以上の新任教育を受ければ、警備員として業務に就けます。
警備リストに掲載中の求人(2026年11月7日時点・26,259件)では、3号は27件と少数です。このデータから3号の給料の相場は言えません。きつさには、体力に加えて緊張と正確さの負担があります。運ぶ物、運転の有無、研修中の賃金を一件ずつ確かめてから応募を考えましょう。
よくある質問
Q. 3号警備とは何ですか?
A. 警備業法第2条第1項第3号に定められた、運搬中の現金・貴金属・美術品などの盗難等を警戒・防止する警備業務です。輸送警備とも呼ばれ、施設(1号)や人・車の通行(2号)ではなく、運ぶ途中の物を守る点が特徴です。
Q. 3号警備は資格が無くても始められますか?
A. 警備業法には、警備員になるための資格の定めはありません。18歳以上で欠格事由に当たらず、会社の新任教育(原則20時間以上)を受ければ働けます。ただし、現金を運ぶ車両には貴重品運搬警備業務の検定合格者を1人以上置く決まりがあります。
Q. 3号警備の給料はいくらですか?
A. 警備リストに掲載中の求人(2026年11月7日時点・26,259件)のうち3号は27件と少ないため、このデータから給料の相場は言えません。給与の単位や手当は求人ごとに違うので、各求人の募集要項で確認してください。
Q. 3号警備の検定にはどんな種類がありますか?
A. 運搬に関わる検定は、貴重品運搬警備業務と核燃料物質等危険物運搬警備業務の2つで、それぞれ1級と2級があります。取り方は、公安委員会の検定を直接受ける方法と、登録講習機関の特別講習を修了する方法の2通りです。
Q. 警備員には強盗を取り押さえる権限がありますか?
A. 警備業法第15条により、警備員に特別な権限はなく、立場は一般の人と同じです。現行犯逮捕は誰でもできますが、警備員だけの権限ではありません。異常があれば、会社の指示に従い警察へ通報するのが基本です。
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