警 警備リスト
企業の方:求人掲載を申し込む(掲載無料)

警備の求人募集は何を見て選ぶ?日給・日払い・研修手当の確認点【2026年】

2026年11月10日 公開 文:警備リスト編集部

警備の求人募集は、給与欄の日給、日払いの条件、研修と研修手当、制服の扱いの4点を求人票で確かめてから選ぶと失敗しにくくなります。この記事では、警備リストに掲載中の求人503件(2026年10月18日時点)の記載と警備業法の条文をもとに、それぞれの読み方と応募前に確認したいことを説明します。

警備の求人募集の全体像:掲載求人503件の偏り

給与や条件の数字を見る前に、この記事で使う数字がどんな求人を集計したものかを説明します。集計の範囲を知っておくと、数字をどこまで当てにしてよいかを自分で判断できます。

求人募集の9割超は交通誘導(2号警備)

警備の仕事は、警備業法第2条第1項で4つに分けられています。1号は事務所・住宅・駐車場などの施設で盗難などの事故を防ぐ仕事(施設警備など)、2号は人や車が多い場所や通行に危険がある場所で事故を防ぐ仕事(交通誘導・雑踏警備)です。3号は運搬中の現金や貴金属を守る輸送警備、4号は人の身辺で危害を防ぐ身辺警護です。

警備リストに掲載中の求人(2026年10月18日時点・503件)の記載では、2号(交通誘導)が463件、1号(施設警備)が16件、3号と4号は0件、区分が分からない求人が24件でした。この記事に出てくる給与や条件の数字は、ほぼ交通誘導の求人のものです。施設警備・輸送警備・身辺警護の給料は、このデータでは言えません。

施設警備を希望する場合は、求人票の仕事内容に「施設」「常駐」「巡回」などの言葉があるかを確かめ、分からなければ応募先に配属先の種類を確認するのが確実です。

地域は関東と新潟が中心

同じ503件を地域別に見ると、東京都151件・埼玉県108件・千葉県69件・神奈川県66件・新潟県53件で、全体の約9割をこの5都県が占めています。関西・東海・九州などの求人はほとんどありません。

そのため、この記事で地域ごとの給与に触れるときは、関東と新潟のことしか言えません。ほかの地域で探している人は、ここで紹介する数字を「その地域の相場」として当てはめず、給与欄の読み方やチェック項目だけを参考にしてください。地域によって最低賃金も違うため、同じ日給でも意味が変わります。

地域の差を自分で確かめるには、住んでいる都道府県の求人をいくつか並べ、日給の下限、実働時間、交通費の扱いを同じ物差しで比べる方法が役立ちます。1件だけを見て「高い」「安い」を決めないことが大切です。

約8割は求人広告会社1社経由:言えること・言えないこと

掲載元にも偏りがあります。503件のうち401件(約8割)は求人広告会社1社を通した募集で、その先の警備会社・営業所は68か所です。100件は警備会社1社の各支社、その他は2件でした。求人票の書き方が似ているのは、この偏りが理由の一つです。

このデータで言えることと言えないことを整理します。

  • 言えること:掲載求人に「どう書かれているか」の傾向(給与欄の下限額、日払いの記載の有無、研修の日数や手当の書き方など)
  • 言えないこと:実際に支払われた額、全国の相場や平均、施設警備などほかの区分の給料
  • 言えないこと:応募者の傾向、採用率、面接の通過率(開設以来、応募がほとんど無いため)

警備の求人募集の給与欄はここを読む

警備の求人は日給で書かれているものが大半です。給与欄の数字は「下限」と「上限」の幅で書かれることが多く、どちらを自分の額として見るかで印象が変わります。

日給の下限は中央値10,800円(掲載求人の記載)

掲載求人503件の給与の単位は、日給484件・月給17件・時給2件でした。日給の求人484件について、給与欄の下限額を集計すると、中央値は10,800円、中央の半分は10,600〜11,500円、下位1割は10,000円、上位1割は13,000円です。最低は9,000円、最高は24,000円ですが、24,000円は1件だけでした。平均は11,285円です。

これは掲載求人の給与欄の下限額の集計であり、実際の支給額ではありません。月給の17件は208,000〜228,000円でしたが、同じ額の重複が多く実質は数社分のため、月給の相場としては使えません。

給与欄に「日給10,800円〜」のように「〜」があるときは、上の額になる条件を確かめます。たとえば夜勤、資格の有無、現場の種類、経験年数などで上がる場合があります。応募の時点では、まず下限の額で生活が成り立つかを考えておくと、入社後の思い違いを減らせます。

都県で差がある:最低賃金と照らし合わせる

求人が10件以上ある都県の日給の下限額の平均は、千葉県12,265円(67件)・東京都11,542円(142件)・神奈川県11,463円(66件)・埼玉県11,192円(108件)・宮城県10,267円(15件)・新潟県9,802円(53件)でした(2026年10月18日時点・掲載求人の記載)。件数が少ない都県もあり、地域の相場とは言えません。

日給が妥当かを見るときは、その都道府県の最低賃金と比べます。地域別最低賃金は2026年度に引き上げられ、都道府県ごとに順次発効しています。改定後の額は、たとえば東京都1,280円、新潟県1,108円です。

  • 求人票の「実働時間」を確認する(拘束時間ではなく、休憩を除いた時間)
  • 日給から割増賃金・通勤手当など最低賃金の対象にならない賃金を除き、1日の所定労働時間で割って、地域の最低賃金以上かを見る
  • 残業や早出があるとき、その分が別に支払われるかを確認する

夜勤は日勤より高く書かれている

日勤と夜勤の両方の日給を書いている求人は208件で、すべて求人広告会社経由の募集でした。日勤の中央値は11,360円、夜勤の中央値は13,845円で、夜勤の方が1件ごとの差の平均で2,175円高く書かれていました。差は1,400〜2,750円で、夜勤の方が安い求人は0件です。

深夜(22時〜翌5時)に働く時間には25%以上の割増が必要と決まっているため、夜勤の日給が高いのは自然なことです。掲載求人503件のうち、夜勤ありと書いた求人は390件(78%)ありました。

一方で、夜勤には負担もあります。昼に眠る生活になる、冬は夜の冷え込みが厳しい、深夜は眠気との戦いになる、といった点です。夜勤の日給だけで選ばず、日勤と夜勤を自分で選べるか、連続して夜勤が入るかを応募前に確かめておくと安心です。

資格手当は「日額か月額か」を確かめる

掲載求人のうち「資格手当」の言葉がある求人は132件、そのうち額まで書いた求人は70件でした。額の内訳は、500円が52件、1,000円が44件、1,500円が6件、5,000円が1件です(1件に複数の額を書いた求人があるため、合計は70件を超えます)。

注意したいのは、日額か月額かが求人ごとに違う点です。同じ「資格手当1,000円」でも、出勤1日ごとに付くのか、月に1回だけ付くのかで、ひと月の差は大きく変わります。

  • 手当が「日額」か「月額」か
  • どの資格が対象か(検定の種類など)
  • 資格を持っていても、その資格を使う現場に入った日だけ付くのか

なお、検定の合格証明書を持ち、その種別の業務に就く人は、新任教育の対象から外れます(警備業法施行規則第38条第4項)。資格を持っている人は応募時に伝えておくと、研修の扱いも確認できます。

支払い方法と応募条件の記載を確かめる

警備の求人募集を探す人には、日払いを希望する人やシニア・未経験の人が多くいます。ここでは、こうした条件の記載をどう読むかと、仕事のきつさを正面から説明します。

日払い・週払いは「条件」まで読む

警備リストに掲載中の求人(2026年10月18日時点・503件)の記載では、日払いできると書いた求人が429件(85%)、週払いが70件でした。日払いを書いた求人は多いものの、仕組みは会社によって異なります。

「日払いOK」と書かれていても、働いたその日に全額が手元に入るとは限りません。応募前か面接のときに、次の点を確かめておきましょう。

  • 申請の方法(アプリ、電話、事務所での手続きなど)
  • 1回に受け取れる上限(全額か、一部か)
  • 振込や受け取りのタイミング(当日か、翌営業日か)
  • 手数料がかかるか
  • 研修期間中の手当も日払いの対象になるか

賃金は全額を支払うのが原則で(労働基準法第24条)、所得税や社会保険料など法令で定められた控除を除き、給与から何かを差し引くには労働者の過半数を代表する者などとの労使協定が必要です。説明の無い差し引きがあれば、その内容を会社に確かめることができます。

「シニア可」「未経験可」の読み方と年齢の決まり

同じ503件のうち、シニア可と書いた求人は347件(69%)、未経験可と書いた求人は380件(76%)でした。50〜70代の人や、警備の仕事が初めての人に向けた募集は少なくありません。

年齢について法律が定めているのは、18歳未満の者は警備員になれず、警備業者は18歳未満の者を警備業務に従事させてはならない、という点です(警備業法第14条)。18歳以上であれば、年齢そのものより、健康状態や勤務できる時間が見られることが多いと考えてください。

「シニア可」と書いてあっても、現場によって負担は違います。応募の際は、立ち仕事が続く時間、坂道や段差の多い現場があるか、通勤の範囲(直行直帰か、事務所に集合か)を確認しておくと、自分の体力に合うかを判断しやすくなります。未経験の人は、最初の現場で先輩と一緒に立てるかどうかも聞いておくと安心です。

きつさは現場で変わる:体力・暑さ寒さ・トイレ

交通誘導の仕事は、屋外での立ち仕事が中心です。夏は日差しと照り返し、冬は寒さと風を受け続けます。雨の日も合羽を着て立つことがあります。体力的に楽な仕事とは言えません。

トイレも気になる点です。現場によって、仮設トイレがある、近くの施設を借りる、交代のタイミングで行く、と形が違います。工事現場の規模や場所で変わるため、求人票だけでは分からないことが多いでしょう。

人間関係は、日によって組む相手や現場が変わることが多く、合わない人とずっと同じ職場にいるとは限りません。その反面、一人で持ち場に立つ時間が長く、孤独に感じる人もいます。不安な点は、次のように質問しておくと判断材料になります。

  • 休憩や交代はどのように取るか
  • トイレはどうしているか(現場ごとの決まり)
  • 暑さ寒さの対策で会社が用意するものはあるか

研修・制服・応募前の確認

警備の仕事は、働き始める前に研修を受けることが法律で決まっています。研修と制服の記載は、会社の姿勢を見る材料にもなります。

新任研修は法律で20時間以上、「3日間」は会社の決め方

警備業者は警備員に教育を行わなければなりません(警備業法第21条第2項)。教育は基本教育と業務別教育などに分かれます(警備業法施行規則第38条第1項)。新たに警備業務に就く人への教育は、原則として基本教育と業務別教育で20時間以上です(警備業法施行規則第38条第4項の表)。最近3年間に同じ区分の警備業務に通算1年以上従事した人は7時間以上、別の区分なら13時間以上になります。

「研修は3日間」という書き方をよく見ますが、3日間は法律の定めではなく、20時間以上を何日で行うかは会社が決めます。掲載求人の記載では、研修について書いた求人のうち「研修3日間」が237件、「4日間」が11件、「20時間」が250件でした(2026年10月18日時点・503件の集計)。

教育は一定の条件でオンライン(電気通信回線を使う講義)も認められています(警備業法施行規則第38条第2項の表の備考)。また、会社の指示で受ける研修は原則として労働時間にあたり、最低賃金も適用されます(厚生労働省のガイドライン・2017年)。

研修手当の金額と「無給」の記載

研修手当の額を書いた求人は232件で、すべて求人広告会社経由でした。中央値は30,720円、範囲は20,660〜33,900円です。多い順に、30,720円(88件・「24時間で30,720円」の書き方)、30,000円(42件・3日間)、31,800円(36件・3日間)、25,600円(22件・20時間)、33,900円(14件・3日間)、26,400円(11件)でした。

計算すると、25,600円は20時間×1,280円、30,720円は24時間×1,280円で、1,280円は東京都の2026年度の地域別最低賃金と同じ額です。研修手当を最低賃金×時間で設定していると読める例がありますが、会社の意図までは分かりません。

研修が無給と書いた求人は2件だけでした。ただし、研修中の給与について何も書いていない求人もあるため、「無給の会社は無い」とは言えません。会社の指示で受ける研修は原則として労働時間にあたり最低賃金も適用されるため、無給と書かれている場合は理由を確かめておきましょう。研修手当の額、支払われる時期、研修だけで辞めた場合の扱いも、応募前に確かめておきましょう。

制服の服装ルール(警備業法第16条)と貸与の確認

警備業務を行うときは、警察官などの公務員の制服と、色、型式または標章により明確に区別できる服装を用いなければなりません(警備業法第16条)。会社はその服装の色や型式を公安委員会に届け出ます。ただし、法律は制服を会社が貸与するか自己負担かまでは定めておらず、業務によっては私服で行う場合もあります。貸与の有無と費用の負担は、応募先に確認しましょう。

掲載求人503件のうち、制服の貸与を書いた求人は294件(58%)でした(2026年10月18日時点)。貸与の記載が無い求人でも、制服を自分で買うことを前提に考える必要はなく、応募前に確認すれば足ります。

  • 貸与されるもの(上着、ズボン、帽子、誘導灯など)
  • 自分で用意するもの(靴、手袋、防寒の下着など)
  • 退職時の返却方法

違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることは労働基準法第16条で禁止されています。「すぐ辞めたら制服代を払う」といった説明があれば、根拠を確かめましょう。

応募前のチェックリストと求人の探し方

ここまでの内容を、応募前に確認する項目としてまとめます。

  • 仕事の区分(交通誘導か施設警備か)と主な現場の場所
  • 日給の下限・上限と、上限になる条件
  • 1日の所定労働時間と、日給(割増賃金・通勤手当などを除く)を所定労働時間で割った額が地域の最低賃金以上か
  • 夜勤の有無と、日勤・夜勤を選べるか
  • 日払い・週払いの申請方法、上限、手数料
  • 研修の日数・時間、研修手当の額と支払い時期
  • 制服の貸与範囲と、自分で用意するもの

警備業法第2条第1項の警備業務は労働者派遣が禁止されている(労働者派遣法第4条第1項第3号)ため、警備会社の求人では雇い主は警備会社です。求人票の会社名と勤務先の関係も見ておきましょう。警備リストでは、都道府県や「交通誘導」「施設警備」「夜勤」「日払い」「シニア」「未経験」などの条件から求人を探せます。当サイトは求人情報を掲載するだけで、応募後の連絡や条件の確認は、求人に書かれた応募先と直接行う形になります。

まとめ

警備の求人募集を選ぶときは、給与欄の下限額、実働時間と最低賃金の関係、日払いの条件、研修の時間と手当、制服の扱いを順に確かめるのが近道です。警備リストに掲載中の求人(2026年10月18日時点・503件)の記載では、日給の下限の中央値は10,800円、日払いできると書いた求人は85%でしたが、これは掲載求人の給与欄や条件の記載の集計であり、実際の支給額や全国の相場ではありません。掲載求人は交通誘導が中心で、地域も関東と新潟に偏っています。研修は警備業法施行規則第38条第4項で原則20時間以上と決まっており、「3日間」は会社の決め方です。体力や暑さ寒さ、トイレなど現場で変わる点は、遠慮せず応募先に質問し、自分に合う条件かを納得してから応募しましょう。

よくある質問

Q. 警備の求人募集で書かれている日給は、実際にもらえる額ですか?

A. 給与欄の額は求人に書かれた条件で、実際の支給額は勤務時間や現場、手当の有無で変わります。警備リストに掲載中の求人(2026年10月18日時点・503件)の日給の下限額は中央値10,800円ですが、これは給与欄の下限の集計であり、実際の支給額や全国の相場ではありません。

Q. 研修中もお金はもらえますか?

A. 会社の指示で受ける研修は原則として労働時間にあたり、最低賃金も適用されます。掲載求人では研修手当の額を書いた求人が232件あり、中央値は30,720円でした。研修中の給与を書いていない求人もあるため、額と支払い時期は応募前に確認してください。

Q. 60代・70代でも警備の求人に応募できますか?

A. 警備業法第14条が定めているのは18歳未満の者が警備員になれないことです。掲載求人503件のうちシニア可と書いた求人は347件(69%)ありました。年齢よりも健康状態や勤務できる時間が見られることが多いため、立ち仕事の時間や現場の条件を確認して応募しましょう。

Q. 研修は必ず3日間ですか?

A. 3日間は法律の定めではありません。警備業法施行規則第38条第4項で、新たに従事する人の教育は原則20時間以上と決まっており、それを何日で行うかは会社が決めます。掲載求人では「研修3日間」の記載が237件、「4日間」が11件でした。

Q. 制服や靴は自分で買う必要がありますか?

A. 警備業法第16条は服装の識別と届出を定めたもので、制服を会社が貸与するか、費用を誰が負担するかまでは定めていません。靴や手袋、防寒の下着などは自分で用意する場合があるので、貸与されるものと自分で用意するものを応募前に確かめてください。

警備員の求人を探す

この記事のテーマに合う求人

求人の多い都道府県

条件を選んで求人を探す

ほかの記事

記事中の求人の数字は、警備リストに掲載中の求人の記載を集計したもので、実際の支給額や全国の平均ではありません。法令の内容は記事の公開日時点のものです。