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警備員の欠格事由は18歳未満と7つの事由|自己破産・身分証明書・診断書

2026年11月6日 公開/2026年11月9日 更新 文:警備リスト編集部

警備員の欠格事由とは、警備業法第14条が定める「警備員になれない人」の条件で、18歳未満に加え、同法第3条第1号〜第7号に当たる人が該当します。この記事では7つの事由の中身、自己破産や病気との関係、採用時に求められる誓約書・身分証明書・医師の診断書を、条文と掲載求人の記載をもとに説明します。

警備員の仕事に興味があっても、「昔のことが原因で採用されないのでは」「書類で何を調べられるのか」と不安で応募をためらう人は少なくありません。欠格事由は法律で範囲が決まっています。当てはまるかどうかを条文で確かめれば、必要以上に心配せずに済みます。

警備員の欠格事由とは|警備業法第14条と第3条の7つの事由

18歳未満は警備員になれない(警備業法第14条)

警備業法第14条は、18歳未満の人は警備員になれないと定めています。同じ条文で、警備業者は18歳未満の人を警備業務に従事させてはならないとされています。つまり、本人が希望しても、会社が人手不足でも、18歳の誕生日前に警備員として現場に立つことはできません。

高校生のアルバイトとして警備の仕事を探している場合は、学年ではなく誕生日で判断されます。高校3年生でも18歳になっていれば警備業法の年齢の条件は満たします。18歳は成年なので雇用契約は原則として本人が結べますが、学校のアルバイトの規則や応募先の手続は別に確認しておきましょう。

ここで大事なのは、年齢は欠格事由の一つにすぎないという点です。第14条は18歳未満のほかに、第3条第1号〜第7号に当たる人も警備員になれないと定めています。「18歳以上なら誰でもなれる」わけではないので、次の7つの事由もあわせて確認してください。

第3条第1号〜第7号が定める7つの欠格事由

警備業法第14条第1項が引いている第3条第1号〜第7号の内容は、次のとおりです。

  • ①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • ②拘禁刑以上の刑、または警備業法違反で罰金刑に処せられ、執行を終わり(または執行を受けることがなくなり)5年を経過しない者
  • ③最近5年間に警備業法・同法に基づく命令や処分に違反した者、または警備業務に関し他の法令に違反する重大な不正行為(国家公安委員会規則で定めるもの)をした者
  • ④集団的・常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  • ⑤暴力団対策法第12条・第12条の6の規定による命令、または同法第12条の4第2項の規定による指示を受けて、その日から3年を経過しない者
  • ⑥アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒者
  • ⑦心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

一覧にすると厳しく見えますが、多くは「期間」や「状態」で区切られています。②は5年、③は最近5年間、⑤は3年という期間があり、①は復権すれば当たりません。一度何かがあったら一生なれない、という作りにはなっていない点を押さえておくと、自分の状況を落ち着いて確かめられます。

条文に年齢の上限・学歴・経験の条件は無い

欠格事由として条文に書かれているのは、18歳未満と上の7つだけです。年齢の上限、学歴、職歴、警備の経験、資格の有無は、警備業法の欠格事由には含まれていません。50代・60代・70代で初めて警備の仕事に就くことも、法律の面では妨げられていません。

ただし、法律で警備員になれる人でも、会社が採用するかどうかは別に判断されます。会社によっては、勤務できる日数、体力が要る現場への対応、通勤手段などを面接で確認します。経験がない人には、会社が新任教育(警備業法施行規則第38条第4項により原則20時間以上)を行うので、知識がゼロでも始められる仕組みになっています。

応募の前に確かめたいのは、次の2点です。

  • 自分が18歳以上で、第3条第1号〜第7号のどれにも当たらないか
  • 求人に書かれた年齢や勤務条件(シニア可・未経験可・夜勤の有無など)が自分に合っているか

前者は法律の話、後者は会社ごとの募集条件の話です。混同しないことで、必要以上にあきらめずに済みます。

自己破産・刑罰・病気と欠格事由の関係

自己破産は「復権を得ない者」だけが対象

欠格事由の①は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です。対象は、裁判所から破産手続開始の決定を受け、まだ復権していない人です。弁護士への相談や申立てをしただけでは当たりません。借金があること自体も欠格事由ではありません。復権を得れば、たとえば免責許可の決定が確定した場合などは、この欠格事由には当たりません。自己破産の経験があることだけで、ずっと警備員になれないわけではありません。

注意したいのは、破産手続の途中の時期です。手続が始まってから復権するまでの間は警備員になれないため、すでに警備員として働いている人が自己破産を考える場合は、その期間の働き方にも影響します。手続のどの段階で復権となるか、自分がいつ復権するかは事案によって違います。

この判断を自分だけで行うのは難しいので、破産手続を依頼している、または相談している弁護士・司法書士に「警備員として働きたい(働き続けたい)」と伝えて確認するのが確実です。債務整理の方法によっても扱いが異なるため、手続を選ぶ段階で仕事の事情を伝えておくと、後で困ることを減らせます。

刑罰は「拘禁刑以上」か「警備業法違反の罰金」かで判断する

欠格事由の②は、拘禁刑以上の刑に処せられた場合、または警備業法違反で罰金刑に処せられた場合です。なお、2025年6月に懲役・禁錮が拘禁刑にまとめられましたが、それ以前に懲役・禁錮の刑に処せられた人も、資格の判断では同じ刑期の拘禁刑に処せられた人とみなされます(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第443条)。どちらも、原則として刑の執行を終わり(または執行を受けることがなくなり)5年を経過するまでが対象です。ただし、刑の全部の執行猶予を受け、取り消されずに猶予の期間を満了した場合は、刑の言渡しが効力を失う(刑法第27条)ため、この刑を理由とする欠格事由には当たらなくなります(猶予期間中に別の罪で起訴されていた場合などの例外があります)。条文の書き方を見ると、罰金刑については警備業法違反の場合が挙げられており、罰金刑なら何でも対象になるという書き方ではありません。

一方で、③には「最近5年間に警備業法・同法に基づく命令や処分に違反した者」や「警備業務に関し他の法令に違反する重大な不正行為をした者」があります。過去に警備の仕事をしていて処分などを受けたことがある人は、②だけでなく③も確認が必要です。

自分のケースが当たるかどうか迷うときは、次の順に整理すると分かりやすくなります。

  • 受けた刑の種類(拘禁刑以上か、罰金か)と、何の法律の違反か
  • 刑の執行を終えた日(または執行を受けることがなくなった日)
  • その日から5年を経過しているか(刑の全部の執行猶予が取り消されずに猶予期間を満了し、刑の言渡しが効力を失った場合は、この刑を理由とする欠格は解消します。ただし、上で述べた例外があります)

個別の事情で判断が分かれそうな場合は、弁護士に相談するか、応募先の会社に正直に事情を伝えて確認してもらいましょう。

成年後見による一律の欠格は2019年に廃止|病気・障害は規則の基準で判断

欠格事由の⑦は「心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」です。具体的な基準は国家公安委員会規則(警備業の要件に関する規則第3条)で、精神機能の障害により、警備業務を適正に行うに当たって必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない者とされています。病名や障害の有無だけで一律に決まるものではなく、体力や身体面の向き不向きとも別の話です。

以前は「成年被後見人・被保佐人」が欠格事由に入っていましたが、2019年(令和元年)の法改正で削除されました。現在は成年後見などを受けていることだけを理由に、一律に欠格事由に当たるわけではありません。持病や通院がある人も、それだけで直ちに欠格事由に当たるわけではありません。

なお、⑥のアルコール・麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒者は、別の事由として定められています。お酒を飲む習慣があること自体ではなく、中毒の状態にあるかどうかが問題になります。

体力面で不安がある場合は、欠格事由とは別に、現場の内容(立ち仕事の時間、屋外か屋内か、夜勤の有無)を面接で確かめ、無理のない現場や勤務日数を相談するのが現実的です。暑さ寒さの中で長時間立つ交通誘導はきつい面もあるので、主治医に仕事内容を伝えて相談しておくと安心です。

採用時の確認|誓約書・身分証明書・医師の診断書

会社は誓約書を受け取り、確認の記録を残す(施行規則第66条第1項第2号)

警備業法施行規則第66条第1項第2号により、警備会社は警備員ごとに、欠格事由に当たらないことを誓約する書面の提出を受け、確認のために講じた措置を記録した書類を備えることになっています。採用の手続で「誓約書」に署名を求められるのは、この規定に沿ったものです。

誓約書は、7つの欠格事由と18歳未満に当たらないことを本人が約束する書類です。内容をよく読まずに署名するのではなく、一つずつ自分に当てはまらないかを確かめてから書きましょう。分からない項目があれば、その場で担当者に質問してかまいません。

事実と違う内容を誓約すると、後で分かったときに働き続けられなくなるおそれがあります。不安な点は隠さずに伝え、どう扱われるかを確認するほうが、結果として自分を守ることになります。

また、条文で決まっているのは「誓約書を受け取ること」と「確認の措置を記録すること」で、確認にどの書類を使うかは一律に決まっていません。そのため、求められる書類は会社によって違います。

市区町村の「身分証明書」は運転免許証とは別の書類

確認の書類として、市区町村が発行する「身分証明書」の提出を求める会社が多くあります。ここでいう身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカードのような本人確認書類ではなく、破産者でないことなどを市区町村が証明する書類です。名前が似ているので、取り違えないよう注意してください。

この書類は本籍地の市区町村で発行されるのが一般的で、住んでいる市区町村と本籍地が違う場合は、窓口だけでなく郵送での請求を案内している自治体もあります。手数料や請求方法は自治体ごとに異なるため、本籍地の市区町村の案内で確認しましょう。

準備の手順は次のとおりです。

  • 面接や採用の連絡で、提出書類と提出期限を確認する
  • 本籍地がどこかを確かめる(分からなければ本籍地の記載がある住民票などで確認)
  • 本籍地の市区町村の窓口または郵送で請求する
  • 発行から何か月以内のものが必要かを会社に確認しておく

郵送だと届くまで日数がかかることがあるので、早めに動くと初日に間に合わせやすくなります。

医師の診断書を求められたときの準備

欠格事由の⑥(中毒)と⑦(心身の障害)を確認するために、医師の診断書を求める会社もあります。ただ、一般の警備員の採用で診断書の提出が法令で一律に義務づけられているわけではなく、求めるかどうか、どんな様式かは会社によって違います。

法令で添付書類が決まっている手続の例として、警備業の認定を受ける本人(警備業法施行規則第4条:市区町村長の証明書、中毒者でない旨の医師の診断書、精神機能の障害に関する医師の診断書など)と、検定の合格証明書の交付申請(警備員等の検定等に関する規則第14条第3項第4号:市区町村長の証明書と医師の診断書2種、誓約書)があります。後に交通誘導2級などの検定を取るときには、こうした書類が必要になると覚えておくとよいでしょう。

診断書を求められた場合は、次の点を確認してから受診するとスムーズです。

  • 会社指定の様式があるか、必要な記載項目は何か
  • どの診療科で書いてもらえばよいか
  • 発行費用を誰が負担するか

診断書の発行は自費になることが多く、費用は医療機関によって異なります。費用の扱いは会社ごとに違うので、受診前に聞いておきましょう。

掲載求人の記載から分かること・分からないこと

「身分証明書取得サポート」と書いた求人は106件

警備リストに掲載中の求人(2026年10月27日時点・493件)の本文を集計すると、「身分証明書取得サポート」という記載がある求人は106件でした。これは同じ求人広告会社が使っている定型文で、身分証明書の取得を案内する求人がある、ということは分かります。実際に提出を求めるかどうかや、どんな支援があるかまでは、この記載だけでは断定できません。

この記載がある求人では、書類の取り方を案内してもらえることが期待できます。ただし「サポート」が何を指すか(取り方の説明なのか、費用の負担なのか)は求人ごとに違い、本文だけでは分かりません。費用の扱いや提出の期限は、面接や採用の連絡の際に確かめてください。

反対に、この記載が無い求人でも、身分証明書が不要とは限りません。求人に書かれていないだけで、採用時に提出を求められることは十分にあります。応募先が決まったら、提出書類の一覧を早めにもらっておくと、初日までの準備が慌ただしくなりません。

集計の対象には偏りがある

警備リストの掲載求人には偏りがあります。2026年10月18日時点の掲載求人503件で見ると、401件(約8割)は求人広告会社1社を通した募集(その先の警備会社・営業所は68か所)、100件は警備会社1社の各支社、その他2件です。

地域は東京都151件・埼玉県108件・千葉県69件・神奈川県66件・新潟県53件で全体の約9割を占め、関西・東海・九州などの求人はほぼありません。仕事の区分も、2号(交通誘導)463件・1号(施設警備)16件が中心です。

そのため、上の「身分証明書取得サポート」106件という数字も、主に1社の求人広告会社の書き方を反映したものです。全国の警備会社のうち何割が身分証明書を求めているか、といった実態を示すものではありません。掲載求人の記載の集計であり、実態の調査ではない点に注意してください。

このデータで言えること・言えないこと

掲載求人の集計から言えることと言えないことを分けておきます。

  • 言えること:掲載求人の中に、採用時の身分証明書の取得を案内している求人がある
  • 言えること:欠格事由の判断は条文で決まっており、会社はそれを誓約書などで確認する
  • 言えないこと:欠格事由を理由に不採用になった人の数や割合
  • 言えないこと:面接の通過率や採用率
  • 言えないこと:身分証明書や診断書を求める会社の全国的な割合

警備リストは開設以来、応募がほとんど無いため、応募者の傾向や採用率はこのデータでは分かりません。また、当サイトは求人情報を掲載するだけで、応募先との面接の調整や個別の事情の相談の取り次ぎは行っていません。

欠格事由に当たらないことを確かめたうえで求人を探すときは、警備リストで都道府県や条件(交通誘導・施設警備・夜勤・日払い・シニア・未経験)から絞り込めます。気になる求人が見つかったら、提出書類や研修の内容を応募先に直接確認しましょう。

まとめ

警備員の欠格事由は、警備業法第14条が定める18歳未満と、第3条第1号〜第7号の7つ(復権していない破産者、一定の刑から5年を経過していない人、最近5年間の警備業法違反など、暴力的不法行為のおそれ、暴力団対策法の特定の命令・指示から3年、中毒者、心身の障害で業務を適正に行えない人)です。自己破産は復権すれば当たらず、成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする規定は2019年の改正で削除されました。年齢の上限や学歴・経験の条件は条文にありません。採用時には誓約書の提出があり、確認のために市区町村の身分証明書や医師の診断書を求める会社もあります。自分が当てはまるか迷うときは、一人で抱え込まずに弁護士・司法書士や応募先に確認し、条文をもとに落ち着いて判断してください。

よくある質問

Q. 自己破産したことがあると警備員になれませんか?

A. 欠格事由は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です。免責許可の決定が確定した場合など、復権を得ればこの欠格事由には当たりません。自分がいつ復権するかは事案によるので、弁護士・司法書士に確認してください。

Q. 採用時に提出する「身分証明書」とは運転免許証のことですか?

A. 違います。ここでいう身分証明書は、破産者でないことなどを市区町村が証明する書類で、一般に本籍地の市区町村で発行されます。請求方法や手数料は自治体ごとに異なります。

Q. 持病や障害があると警備員になれませんか?

A. 病名や障害の有無で一律に決まるわけではありません。欠格事由は「心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」で、成年被後見人・被保佐人も2019年の改正で欠格事由から外れ、個別の審査になっています。

Q. 60代・70代でも法律上は警備員になれますか?

A. 警備業法の欠格事由に年齢の上限はありません。18歳以上で第3条第1号〜第7号に当たらなければ、法律の面では警備員になれます。採用するかどうか、どの現場に就くかは会社ごとの判断なので、勤務条件は求人と面接で確認してください。

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