警備員の現任教育は原則毎年度10時間以上|中身と新任研修との違い
2026年11月6日 公開/2026年11月9日 更新 文:警備リスト編集部
警備員の現任教育とは、すでに警備業務に就いている警備員に会社が毎年度行う教育で、原則として基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上と警備業法施行規則第38条第5項で定められています。資格や新任教育の実施状況による例外があります。この記事では、教育の中身、新任研修(新任教育)との違い、教育の時間の賃金、応募前に確かめたい点を、条文と掲載求人の記載から説明します。
警備員の現任教育とは?原則毎年度10時間以上の法定教育
現任教育は、入社後も年度ごとに受け続ける教育です。根拠は警備業法第21条第2項と警備業法施行規則第38条第5項です。この節では、時間の決まりと例外を条文に沿って整理します。
現任教育は警備業法第21条第2項に基づく会社の義務
警備業法第21条第2項は、警備業者は警備員に教育を行わなければならないと定めています。この教育には2種類あります。新しく入った人に行う新任教育と、すでに警備業務に就いている人に行う現任教育です。時間や内容は警備業法施行規則第38条で決められており、教育は基本教育と業務別教育で構成されます(施行規則第38条第1項)。
つまり現任教育は、会社が任意で開く勉強会ではありません。法令で会社に課された義務です。働く側としては、「現場に出るようになってからも原則として年度ごとに教育を受け、資格等による免除・時間短縮は所属営業所に確認する」と理解しておきましょう。
研修が繰り返されるのは、一度覚えたことを更新し続ける必要があるためです。法令の内容、事故が起きたときの対応、資機材の使い方などがこれにあたります。新人研修だけで終わりではないと応募前に知っておけば、入社後に「また研修があるのか」と戸惑わずに済みます。
時間は原則毎年度、基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上
警備業法施行規則第38条第5項の表は、現に警備業務に就いている警備員に対し、原則として毎年度、基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上の教育を行うことを定めています。押さえておきたい点は次のとおりです。
- 単位は「毎年度」。年度ごとに決まった時間の教育を受ける
- 時間は原則として基本教育と業務別教育の合計で10時間以上。資格等による免除・時間短縮がある
- 何時間を何回に分けて行うかは会社が決める
条文が決めているのは、年度内の合計時間の下限です。1日にまとめて行う会社もあれば、数回に分けて行う会社もあり得ます。「1日に何時間」「年に何回」といった細かな形は会社ごとに違います。
インターネット上の古い解説には、2019年(令和元年)の施行規則改正より前の仕組みが書かれていることがあります。現在の制度は「原則として毎年度10時間以上」で、資格等による例外もあります(警備業法施行規則第38条第2項・第5項)。実際の日程や回数は、入社時の説明や営業所からの案内で確かめてください。
資格と従事する業務により、現任教育の免除・時間短縮がある
警備業法施行規則第38条第2項・第5項には、資格等による例外があります。検定の合格証明書の交付を受けた人は基本教育が免除されます。その証明書と同じ種別の業務に従事する場合、1級は現任教育が免除され、2級は業務別教育を毎年度6時間以上受けます。また、警備員指導教育責任者資格者証を持ち、対応する区分の業務に従事する人も現任教育が免除されます。他の種別・区分の業務に従事する場合は扱いが異なるため、証明書と担当業務を所属営業所に伝えて確認してください。
検定には、交通誘導警備業務、施設警備業務、雑踏警備業務などの種別があり、それぞれ1級と2級があります。取り方は2通りです。公安委員会の検定に合格する方法と、登録講習機関の講習会(いわゆる特別講習)を修了する方法です。いずれも、教育の免除・時間短縮の適用に必要な合格証明書について、公安委員会に交付を申請し、交付を受ける必要があります(警備業法第23条第4項、警備業法施行規則第38条第2項・第5項)。検定合格や講習修了だけで、合格証明書の交付を受けたことにはなりません。
ただし、自分がどの扱いになるかは、持っている合格証明書の種別と、実際に就く業務の組み合わせで変わります。たとえば交通誘導の資格を持っていても、別の区分の業務に就く場合は扱いが同じとは限りません。自分で判断せず、所属する営業所に確認するのが確実です。
新任教育を行った年度は現任教育を行わなくてもよい
施行規則第38条第5項の表の備考では、新任教育として基本教育を行った年度はその年度の現任の基本教育を、新任教育として業務別教育を行った年度はその業務の区分についての現任の業務別教育を、行わなくてもよいとされています。入社した年度は新任教育だけを受け、次の年度から現任教育の対象になる、という流れが基本です。
たとえば年度の途中で入社して新任教育を受けた場合、その年度に重ねて同じ区分の現任教育を受ける必要は、条文上はありません(年度の途中で担当する業務の区分が変わる場合などは、所属営業所に確認してください)。翌年度に入ってから、年度内のどこかで現任教育を受けることになります。
警備業法施行規則第38条第5項に基づく現任教育の年度は、4月1日から翌年3月31日までです。その年度内の受講日程は、会社の案内で確認してください。入社時期によっては、新任教育からそれほど間を置かずに現任教育の時期が来ることもあります。入社の面談などで「次の教育はいつ頃か」を聞いておくと、予定を立てやすくなります。とくに日払いで働く日数を組み立てている人や、家族の予定と合わせたい人には大切な点です。
現任教育で学ぶ中身|基本教育と業務別教育
現任教育で扱う内容は、警備業法施行規則第38条第2項・第3項が定める基本教育と業務別教育の項目に沿います。具体的な教材や進め方は会社ごとに違いますが、条文が示す枠組みを知っておくと全体像がつかめます。
基本教育:基本原則・法令・事故時の連絡と応急の措置
基本教育の中身は、主に次の3つです(施行規則第38条第2項)。
- 警備業務実施の基本原則
- 警備業法などの法令
- 事故が起きたときの警察への連絡や応急の措置
基本原則とは、警備業法第15条の内容です。警備員はこの法律によって特別に権限を与えられているわけではありません。そのことに留意し、他人の権利や自由を侵害せず、個人や団体の正当な活動に干渉してはならない、という原則です。警備員には、警察官のように通行を強制的に規制したり、持ち物検査を強制したりする権限はありません。
現場に慣れてくると、歩行者や運転手に強く言いすぎてしまうことも起こり得ます。現任教育でこの原則を毎年確認するのは、そうしたトラブルを防ぐためと考えられます。事故時の連絡手順や応急の措置も、使う機会が少ないぶん忘れやすい内容です。年に一度でも繰り返して確認しておくと安心につながります。
業務別教育(2号の例):誘導の方法・資機材・事故時の措置
業務別教育は、警備業務の区分ごとの内容です(施行規則第38条第3項)。交通誘導や雑踏警備を含む2号業務では、次のような項目が挙げられています。
- 道路交通関係法令
- 車両と歩行者の誘導の方法
- 雑踏の整理の方法
- 資機材の使い方
- 事故時の措置
交通誘導の現場では、誘導灯や旗の合図が運転手や歩行者に正しく伝わるかが安全に直結します。現任教育では、自分の合図の癖を見直したり、現場で迷いやすい場面の対応を確認したりする機会になります。
施設警備などほかの区分にも、区分ごとの業務別教育があります。ただし、所属する営業所がどの区分の業務を扱っているかで、受ける内容は変わります。自分がどの区分の業務別教育を受けるのかは、配属先の業務内容とあわせて確認しておきましょう。
教育の計画を作るのは警備員指導教育責任者
警備業法第22条により、警備会社は営業所ごと、かつその営業所で扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任しなければなりません。選任されるのは、警備員指導教育責任者資格者証を持つ人です。
指導教育責任者の仕事は、警備員の指導・教育の計画を作り、それに基づいて指導・教育を行うことです。現任教育の進め方、たとえば何回に分けるか、どんな教材を使うか、どの時期に行うかは、この計画の中で決まっていくと考えられます。
働く側にとっての実用的な意味は、「現任教育について分からないことは、所属営業所に聞けばよい」ということです。日程の都合がつかない、内容がよく分からなかった、資格を持っているので扱いを知りたい、といった相談は営業所の担当者を通じて伝えましょう。同じ会社でも、営業所や区分が違えば教育計画の細部が違うことはあり得ます。以前いた営業所の進め方が、そのまま当てはまるとは限りません。
オンラインでの講義も一定の条件で認められている
警備業法施行規則第38条第2項・第3項の表の備考では、一定の条件を満たすオンライン講義が認められています。本人確認、受講状況と知識の習得状況の確認、質疑応答の機会の確保などが必要です。必ず営業所に集まって講義を受けるとは限りません。
オンライン講義を採用するかどうかは、法令の要件を満たす範囲で会社が決めます。ただし、講義と実技訓練の双方が必要な教育事項は、動画の視聴など講義だけでは完了できません(警備業法施行規則第38条第2項・第3項の表の備考)。実技訓練の方法と受講場所は、所属営業所に確認してください。
オンラインで受ける場合は、次の点を事前に確認しておくと慌てずに済みます。
- スマートフォンで受けられるか、パソコンが必要か
- 受講する時間帯は決まっているか、自分で選べるか
- 通信が切れたときの扱い
なお、オンラインであっても、会社の指示で受ける教育であることに変わりはありません。賃金の扱いについては後の節で説明します。
現任教育と新任研修(新任教育)の違い
応募前に多くの人が気にするのは新任研修のほうです。ここでは新任教育と現任教育の違いを並べて整理し、求人の記載から分かることも紹介します。
対象の違い:これから就く人か、すでに就いている人か
いちばんの違いは、誰が受けるかです。
- 新任教育:新たに警備業務に従事させる警備員が対象(施行規則第38条第4項)
- 現任教育:現に警備業務に就いている警備員が対象(施行規則第38条第5項)
新任教育は、現場に出る前に受ける入口の教育です。未経験の人は、ここで警備業務の基本を一から学びます。一方、現任教育は、すでに現場で働いている人が年度ごとに受ける教育です。知識の確認や更新という性格が強くなります。
経験がある人でも、新しい会社に入れば新任教育の対象になります。ただし、経験の長さや区分によって時間は短くなります。転職を考えている経験者は、「前の会社で何年、どの区分の業務をしていたか」を応募時に伝えられるよう整理しておくとよいでしょう。そのうえで、入社後はその年度の扱いを、翌年度からは現任教育の扱いを確認する、という順で考えると分かりやすくなります。
時間の違い:新任は原則20時間以上、現任は原則毎年度10時間以上
時間の決まりを並べると次のとおりです(7時間・13時間は、資格による免除・短縮の別の規定に当たらない場合です)。
- 新任教育(原則):基本教育と業務別教育で20時間以上
- 新任教育(最近3年間に同じ区分の警備業務に通算1年以上従事した人):7時間以上
- 新任教育(最近3年間に別の区分の警備業務に通算1年以上従事した人、警察官の職に通算1年以上あった人):13時間以上
- 新任教育(検定の合格証明書を持ち、その種別の業務に就く人):対象外
- 現任教育:原則毎年度、基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上。同種別の業務に従事する検定合格証明書の交付を受けた人は、1級なら免除、2級なら基本教育免除・業務別教育6時間以上。対応する区分の警備員指導教育責任者資格者証を持つ人も免除(警備業法施行規則第38条第2項・第5項)
新任教育の「3日間」という日数は法律の定めではありません。20時間以上を何日で行うかは会社が決めます。現任教育も同じで、条文が決めているのは時間の下限だけです。
つまり、未経験で入社した人は、最初に原則20時間以上の新任教育を受けます。新任教育を行った年度の翌年度からは、原則として年度ごとに10時間以上の現任教育を受けます。ただし、取得した資格と担当業務によって免除・時間短縮があります(警備業法施行規則第38条第2項・第5項)。
負担の違い:入社直後のまとまった研修と、働きながら受ける研修
受ける側の感じ方も違います。新任教育は、仕事を始める前に、慣れない言葉や動きをまとめて覚える期間です。未経験の人やシニアの人が「研修は大変か」と不安に思うのは、主にこちらでしょう。
現任教育は、現場を経験したあとに受けます。そのため、話の内容と自分の経験を結びつけやすくなります。新任のときにはピンと来なかった法令の話や事故時の措置が、実際の現場を思い浮かべると理解しやすくなる、ということも起こり得ます。時間も新任教育の原則より短く設定されています。
一方で、きつい面もあります。シフトの合間に教育の日が入るため、現場勤務と予定が重なる場合は調整が必要です。会社の指示による教育時間は、現場勤務と合算して労働時間を計算します。法定時間外労働・法定休日労働・深夜労働に該当する場合は、それぞれに応じた割増賃金が必要です(労働基準法第32条・第35条・第37条)。夜勤明けの受講では、労働時間と割増賃金の計算に加え、休息を確保できる日程かも確認しましょう。教育の日程が分かった時点で、前後のシフトを無理のない組み方にできるか、早めに営業所と相談しておくことをすすめます。
求人の記載の違い:新任研修は書かれ、現任教育はほぼ書かれない
警備リストに掲載中の求人(2026年10月18日時点・503件)の記載では、新任研修について次のような書き方が見られました。
- 「研修3日間」の記載:237件
- 「4日間」の記載:11件
- 研修の近くに「20時間」の記載:240件
一方、2026年10月27日時点の掲載中493件では、現任教育に触れた求人は0件でした。
このデータには偏りがあります。503件のうち401件(約8割)は求人広告会社1社を通した募集で、100件(約2割)は警備会社1社の各支社の求人です。地域は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県で約9割を占めます。号区分は2号(交通誘導)が463件と、ほぼ交通誘導です。
このデータで言えるのは、「掲載求人では新任研修の日数や時間は書かれることが多いが、現任教育はほぼ書かれていない」ということまでです。言えないことは次のとおりです。
- 現任教育を行っていない会社がある
- 現任教育の実施方法や手当の実態
- 全国の傾向
現任教育のことは求人票からは分からない前提で、面接などで確かめましょう。
現任教育の時間と給料|応募前・入社時に確かめること
現任教育の日に賃金がどうなるかは、日給や日払いで働く人にとって大切な点です。ここでは賃金の考え方と、確認しておきたい項目をまとめます。
会社の指示で受ける教育は労働時間で、賃金が必要
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年)では、参加が業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講時間は労働時間とされています。現任教育は法令で会社に義務づけられた教育で、会社の指示で受けるものです。そのため原則として労働時間にあたり、その時間の賃金の支払いが必要です。賃金は労働契約や就業規則に従って支払う必要があり、地域の最低賃金はその下限です(労働基準法第24条、最低賃金法第4条)。教育を理由に契約上の賃金を自由に減額できるわけではありません(労働契約法第8条〜第10条)。オンラインで受ける場合も同じ考え方です。
参考までに、新任研修については、掲載求人(2026年10月18日時点・503件)で研修手当の額を書いた求人が232件ありました。その中には25,600円という額があり、これは20時間×1,280円と一致します。1,280円は東京都の2026年度の地域別最低賃金と同じ額です。研修手当を最低賃金×時間で設定していると読める例ですが、会社の意図までは分かりません。また、これは求人に書かれた額の集計で、実際の支給額ではありません。
現任教育の賃金を書いた求人は見当たらないため、入社時に確かめることが大切です。
日払い・シフト勤務の人が確認したい点
日払いやシフト制で働く人は、現任教育の日の扱いが収入の計算に直接響きます。次の点を確認しておくと安心です。
- 教育の日の賃金は、日給なのか、時間に応じた金額なのか
- 教育の日の賃金も日払い・週払いの対象になるか
- 会場までの交通費は出るか
- 日程はいつ頃、どのような方法で知らされるか
- 都合が合わない場合に別の日に振り替えられるか
教育日の賃金は、労働契約や就業規則に定めた計算方法によります。別の研修賃金が適法に定められている場合などを除き、会社が「教育だから」という理由だけで契約上の賃金を減額できるわけではありません(労働基準法第24条、労働契約法第8条〜第10条)。最低賃金以上であることに加え、契約どおりに支払われるか確認しましょう(最低賃金法第4条)。
応募先を比べる段階では、警備リストで都道府県や「交通誘導」「施設警備」「夜勤」「日払い」「シニア」「未経験」などの条件から求人を探せます。そのうえで、研修や教育の扱いは各社の説明で確かめてください。
シニア・未経験の人が気になる「座学のきつさ」と年齢
現任教育で体力的にきついのは、主に「長く座って話を聞くこと」です。屋外の現場とは疲れ方の種類が違い、眠気や集中力の切れが課題になります。法令の話は言葉が硬く、とっつきにくいと感じる人もいるでしょう。資機材の使い方など、講義と実技訓練の双方が必要な教育事項では、会社は実技訓練を省略できません(警備業法施行規則第38条第2項・第3項の表の備考)。具体的な時間配分や進め方は会社の教育計画で確認してください。
年齢によって教育時間が変わる決まりは、条文にはありません。50〜70代でも、若い人と同じ枠組みで受けることになります。ただ、現任教育は現場経験を前提にした内容なので、新任のときより理解しやすいと感じる場面もあるはずです。
受講を少しでも楽にする工夫としては、次のようなものがあります。
- 前日の勤務を遅い時間まで入れない
- メモを取りながら聞き、現場で迷った場面を質問として持っていく
- 老眼鏡など、資料を読むのに必要なものを忘れない
分からない点をその場で聞くことは、恥ずかしいことではありません。教育の目的そのものです。
面接・入社時に聞いておきたいチェック項目
求人票に現任教育のことが書かれていない場合は、面接や入社時の説明で確認します。聞きにくいと感じる人もいますが、教育は法令で決まった仕組みです。事務的に確認して問題ありません。次の項目を参考にしてください。
- 現任教育は年度のいつ頃、何回に分けて行うか
- 会場は営業所か、オンラインでも受けられるか
- 教育の時間の賃金はいくらで、いつ支払われるか
- 検定の合格証明書を持っている場合、教育時間の扱いはどうなるか
- 入社した年度は新任教育だけでよいか、次の現任教育はいつ頃か
あわせて、新任研修の日数・時間・手当も確認しておくと、入社後1年ほどの研修の見通しが立ちます。答えが曖昧な場合は、雇用契約書や就業規則のどこに書かれているかを尋ねるとよいでしょう。なお、警備リストは求人情報を掲載するサイトで、各社への条件の確認は応募者自身が行う形になります。
まとめ
警備員の現任教育は、すでに警備業務に就いている警備員に会社が毎年度行う教育です。原則として基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上です。検定合格証明書の交付を受けた人は基本教育が免除され、同種別の業務に従事する場合は1級なら現任教育が免除、2級なら業務別教育が毎年度6時間以上となります。対応する区分の警備員指導教育責任者資格者証を持つ人も現任教育が免除されます。また、新任教育を行った年度は、その年度の現任教育を行わなくてもよいとされています(警備業法施行規則第38条第2項・第5項)。
新任教育が原則20時間以上の「入口の研修」であるのに対し、現任教育は働きながら知識を更新していく研修です。会社の指示で受ける教育は労働時間として現場勤務と合算し、労働契約や就業規則に従った賃金を支払う必要があります。地域の最低賃金を下回ることはできず、法定時間外・法定休日・深夜労働に該当する場合は割増賃金も必要です(労働基準法第24条・第32条・第35条・第37条、最低賃金法第4条)。掲載求人では現任教育はほとんど書かれていません。日程・賃金・オンライン受講の可否は、面接や入社時に確認しておきましょう。
よくある質問
Q. 警備員の現任教育は毎年何時間受けるのですか?
A. 原則として毎年度、基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上です。検定合格証明書の交付を受けた人は基本教育が免除され、同種別の業務に従事する場合は1級なら現任教育が免除、2級なら業務別教育が毎年度6時間以上となります。対応する区分の警備員指導教育責任者資格者証を持つ人も免除されます。他の業務に従事する場合の扱いは所属営業所に確認してください(警備業法施行規則第38条第2項・第5項)。年度は4月1日から翌年3月31日までで、教育を何回に分けるかは会社が決めます。
Q. 入社した年にも現任教育はありますか?
A. 新任教育を行った年度は、その教育の種類と業務の区分に限り、その年度の現任教育を行わなくてもよいとされています(警備業法施行規則第38条第5項)。年度は4月1日から翌年3月31日までで、基本的には翌年度から現任教育の対象になります。年度内の実施日程は所属営業所の案内で確認してください。
Q. 現任教育の時間に給料は出ますか?
A. 会社の指示で受ける教育は労働時間にあたり、労働契約や就業規則に従った賃金の支払いが必要です。地域の最低賃金は下限であり、教育を理由に契約上の賃金を自由に減額できるわけではありません(労働基準法第24条、最低賃金法第4条、労働契約法第8条〜第10条)。現場勤務と合算し、法定時間外・法定休日・深夜労働に該当すれば割増賃金も必要です(労働基準法第32条・第35条・第37条)。計算方法と支払日は入社時に確認しましょう。
Q. 現任教育はオンラインで受けられますか?
A. 警備業法施行規則第38条第2項・第3項の表の備考により、本人確認、受講状況と知識の習得状況の確認、質疑応答の機会の確保などの条件を満たすオンライン講義が認められています。ただし、講義と実技訓練の双方が必要な教育事項は、動画の視聴など講義だけでは完了できません。オンライン講義の実施の有無と実技訓練の受講方法は、所属営業所に確認してください。
警備員の求人を探す
この記事のテーマに合う求人
求人の多い都道府県
条件を選んで求人を探すほかの記事
記事中の求人の数字は、警備リストに掲載中の求人の記載を集計したもので、実際の支給額や全国の平均ではありません。法令の内容は記事の公開日時点のものです。