空港保安警備業務検定とは空港の手荷物検査の検定|1級・2級の科目・取り方・配置が必要な場所
2026年11月10日 公開 文:警備リスト編集部
空港保安警備業務検定とは、空港で航空機に持ち込まれる手荷物などを検査する警備業務について、公安委員会が知識と能力を確かめる検定です。この記事では、2級・1級の学科と実技の科目(英会話・手荷物検査)、直接検定と特別講習という2通りの取り方、合格者の配置が必要な場所を条文で整理します。あわせて、掲載求人に空港の仕事がどう書かれているかも紹介します。
空港保安警備業務検定とは|空港の保安検査を対象にした検定
法令上の定義は「機内に持ち込まれる物件の検査」
空港保安警備業務検定は、警備業法第23条と「警備員等の検定等に関する規則」(以下、検定規則)に基づく検定の一つです。検定規則第1条は、検定の種別のひとつである空港保安警備業務の範囲を、次の業務として示しています。
- 1号業務(施設での事故の警戒・防止)のうち、空港で航空機の強取等の事故を警戒・防止する業務
- その中でも、航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る
ここでいう空港は、空港法第4条第1項各号の空港、同法第5条第1項の地方管理空港その他の飛行場です。搭乗前に手荷物などを検査し、危険な物が機内に持ち込まれるのを防ぐ仕事(一般に保安検査と呼ばれる仕事)がこの検定の対象になります。一方、ターミナルの巡回や出入口の管理は「施設警備業務」に入ります。なお、現場で使われる「立哨」や「私服警備」といった言葉は条文に出てこない通称で、法令上の区分や定義ではありません。同じ空港で働く警備員でも、担当する仕事によって関係する検定が変わります。
6種別のひとつで、1級と2級がある
警備業法の検定は6種別あります。
- 空港保安警備業務
- 施設警備業務
- 雑踏警備業務
- 交通誘導警備業務
- 核燃料物質等危険物運搬警備業務
- 貴重品運搬警備業務
どの種別にも1級と2級があります(検定規則第4条)。空港保安警備業務と施設警備業務は、どちらも1号業務の中の種別です。ただし、検定規則第1条の定義で、施設警備業務からは空港保安警備業務と機械警備業務が除かれています。そのため、施設警備業務検定に合格していても、手荷物検査の検定に合格したことにはなりません。交通誘導の現場で働く予定の人は、同じ仕組みの検定を交通誘導2級の取り方と配置が必要な現場で確認できます。
検定が無くても警備員として働き始められる
検定は、警備員になるための入口の条件ではありません。警備員になれない人は警備業法第14条で決まっています。18歳未満の人のほか、同条が引く第3条第1号〜第7号に当たる人も警備員になれません。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人
- 拘禁刑以上の刑などの執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから5年を経過しない人
- 暴力団関係で一定の命令・指示を受けて3年を経過しない人など
- アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒者
- 心身の障害により警備業務を適正に行えない人として規則で定める人
採用されると、会社は新任教育を行います。原則は基本教育と業務別教育で20時間以上です(警備業法施行規則第38条第4項)。1号の業務別教育では、出入管理の方法、巡回の方法、機器の使用方法、不審者・不審物を見つけたときの措置などを学びます。会社の指示で受ける研修は原則として労働時間です。その時間には最低賃金以上の賃金の支払いが必要です。
空港保安警備業務検定の試験科目|手荷物検査と英会話
学科の科目は法令・接遇・手荷物等検査・空港の知識
科目は、検定規則別表第一(1級)と別表第二(2級)に定められています。学科の科目は次のとおりです。
- 警備業務に関する基本的な事項
- 法令(警備業法その他に加え、航空法、航空機の強取等の処罰に関する法律、外交関係に関するウィーン条約など)
- 乗客等の接遇(接遇に必要な事項と英語)
- 手荷物等検査(検査用機械器具の構造・作動原理・機能・調整・操作、故障や不調の原因と対策、危険物件の機内持込みを防ぐために必要な事項)
- 空港(施設と管理、航空運送事業者の業務、警察署・出入国在留管理局出張所・税関支署などの業務)
- 危険物件・不審者を発見したときの応急措置(関係機関への連絡、乗客の避難、護身)
施設警備業務の検定と比べると、航空関係の法令、空港の関係機関、検査機器の仕組みまで範囲に入るのが特徴です。具体的な出題の中身や過去問は条文に無く、年によって変わることもあるため、ここでは扱いません。
実技の科目は英会話・機器の操作・応急措置
実技の科目は、次の3つの能力を確かめる内容です。
- 乗客等の接遇と英会話を行う能力
- 手荷物等検査用機械器具を調整・操作・点検する能力
- 危険物件・不審者を発見したときなどの応急措置
英語・英会話が学科と実技の両方に入っているのは、6種別の中でこの検定ならではの点です。ただし、科目にあることと、空港の警備員として働くのに英語力が必須かどうかは別の話です。後で紹介する掲載求人の集計では、空港の求人で英語・英会話・TOEICに触れたものは確認できませんでした。英語に自信が無い人は、応募の段階でこの点を理由に諦めず、求人票の応募条件をそのまま読むことをおすすめします。1級は、これらの科目をより高度に専門的な水準で問うほか、学科・実技の両方に、手荷物等検査の手順の管理や作業環境の整備など「空港保安警備業務の管理に関すること」の科目が加わります。
合格基準は学科・実技とも90%以上
公安委員会の検定を直接受ける場合、合格基準は学科・実技とも90%以上です(検定規則第6条第2項・第4項)。実技は減点式で採点されます。順番も決まっています。
- 学科試験(択一式の筆記、または機器を使う試験)を受ける
- 学科に合格した人だけが実技試験に進む
- 実技試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が行う
学科に落ちると、実技は受けられません。90%以上という基準は、ほとんど間違えられない水準です。そのため、独学で直接受けるか、次に説明する講習を受けるかを、勤務先と相談して決める人が多いと考えられます。合格率は条文に無く、年によって変わります。受検手数料は、警備業法第52条と同法施行令第3条に標準額(1号業務に係る検定は1万6000円)が定められ、実際の額は都道府県の条例で決まります。日程や額は、各都道府県の公安委員会や警備業協会の案内で確認してください。
空港保安警備業務検定の取り方|直接検定と特別講習
公安委員会の検定を直接受ける
1つ目は、公安委員会が行う検定を直接受ける方法です。公安委員会は、検定を行う予定日の90日前までに、期日・場所・受検手続を公示します(検定規則)。申請先は次のどちらかです(検定規則第9条)。
- 住所地を管轄する公安委員会
- 警備員の場合は、所属する営業所の所在地を管轄する公安委員会
直接検定は、自分で日程を見つけて申請し、学科と実技を一発で90%以上取る必要があります。空港保安警備業務の検定がいつ・どこで行われるかは都道府県によって違うため、公示を見逃さないことが最初の関門です。勤めている会社があれば、教育の担当者が公示の情報を把握していることもあります。検定を受けたい意思は、早めに伝えておくと動きやすくなります。
登録講習機関の講習会(特別講習)を修了する
2つ目は、国家公安委員会の登録を受けた機関が行う講習会の課程を修了する方法です。いわゆる特別講習と呼ばれます。修了すると、学科と実技が全部免除されます。そのうえで、検定に合格した者とみなされます(検定規則第5条)。講習会は講習と学科・実技の試験で行われ、その試験の合格基準も学科・実技とも90%以上です(検定規則第17条)。この課程を修了すると、公安委員会の試験が免除され、検定に合格した者とみなされます。
どちらを選ぶかの判断材料は、次のような点です。
- 勤務先が講習の受講を勧めているか、費用の扱いはどうなっているか
- 講習の日程に合わせて勤務を調整できるか
- 独学で90%以上を狙える準備時間があるか
講習の日数や受講料は条文に無く、実施機関や年によって変わります。そのため、ここでは数字を書きません。会社の指示で講習を受ける場合、その時間の賃金の扱いも、入社前や受講前に確認しておくと安心です。
1級の受検資格と、合格証明書の申請書類
1級を受けられるのは、その種別の2級の合格証明書の交付を受けた後、その業務に1年以上従事した人などです(検定規則第8条)。2級の受検資格を定めた条文は、検定規則にはありません。年齢などの細かい条件は、公安委員会や警備業協会の案内で確認してください。
合格した後は、合格証明書の交付申請が必要です。申請書には、履歴書、住民票の写し、成績証明書または講習会修了証明書(交付から1年以内のもの)、写真などのほか、次の書類を添付します(検定規則第14条第3項第4号)。
- 市区町村長の証明書
- 医師の診断書(警備業法第3条第6号・第7号に当たらないことに関するもの。1通にまとめて記載する様式の県もあるため、申請先の案内で確認してください)
- 誓約書
合格者として配置された人は、その業務に就いている間、合格証明書を携帯します。求められたら提示しなければなりません(検定規則第3条)。合格しただけで終わりではなく、証明書を受け取って持ち歩くところまでが一連の手続きです。
空港保安警備業務検定の合格者の配置が必要な場所
手荷物検査の場所ごとの配置基準
検定規則第2条の表は、空港保安警備業務について次の配置を求めています。
- 空港保安警備業務を行う場所ごとに、1級合格者を1人
- エックス線透視装置が設置される場所ごとに、1級または2級の合格者を1人以上
保安検査の現場には、合格者が必ずいる仕組みになっています。なお、警察庁の解釈運用基準では、1人の1級合格者が上の2つの配置を兼ねることはできないとされています。逆に言うと、検査の現場で働く全員が合格者でなければならないとは書かれていません。未経験で入った人は、新任教育を受けて合格者とともに業務に就くことになります。その後、経験を積む中で検定を目指す流れが考えられます。会社としては配置に必要な合格者を確保する必要があるため、勤務先から検定の受検を勧められることもあり得ます。
空港では施設警備にも配置基準がある
空港は、施設警備業務についても配置基準がある数少ない場所です。同じ表で、次のように定められています。
- 空港ごとに、施設警備業務の1級合格者を1人
- 旅客ターミナル施設ごとに、また旅客ターミナル施設を除く空港の敷地全体を1つの単位として、それぞれ1級または2級の合格者を1人以上(上の1級合格者との兼任はできません)
つまり、空港で働く警備員に関係する検定は、手荷物検査の空港保安警備業務検定だけではありません。巡回や出入管理を担う施設警備業務検定も関係します。求人票で、空港の求人に施設警備の検定名が書かれていることがあるのは、この配置基準とつながっていると読むことができます。自分が応募する求人が保安検査なのか、空港内の施設警備なのかを、仕事内容の欄で確かめることが大切です。
ビルや商業施設には検定合格者の配置義務は無い
施設警備業務で検定合格者の配置が条文上の義務になるのは、2つの場所だけです。
- 空港
- 防護対象特定核燃料物質を取り扱う原子力関係施設
ビル・商業施設・病院・工場・マンションなどの一般の施設警備には、条文上の検定合格者の配置義務はありません。求人が施設警備の2級を「優遇」「歓迎」と書くことはありますが、それは会社ごとの評価や方針です。法律の義務ではありません。空港保安警備業務検定も、空港の保安検査以外で配置が求められるものではありません。そのため、取ったからといって働ける場所が大きく広がる資格ではありません。空港で長く働きたい人向けの検定と考えると分かりやすいでしょう。イベント会場の警備に関心がある人は、別の種別の配置基準を雑踏警備の仕事内容と2級が必要な現場で確認できます。
掲載求人に見る空港の警備の仕事と検定の記載
集計の対象と偏り
警備リストに掲載中の求人(2026年11月7日時点・26,259件)のうち、題名に「空港」または「保安検査」を含む求人は93件でした。93件はすべてハローワーク求人票由来です。
なお、掲載の約95%はハローワークの求人票に書かれた内容の集計です。民間の求人広告や各社の募集全体の相場ではありません。同じ事業所が似た文面で複数の求人を出していることもあります。
93件の号区分は、1号83件・2号4件・不明6件でした。題名に出てくる空港名は、羽田15件・成田12件・関西8件・那覇4件・伊丹3件です。都道府県は東京16件・千葉12件・大阪12件・北海道10件・沖縄6件・福岡5件でした。「保安検査」を題名に含む求人は29件で、保安検査員などの名称で募集されています。警備リストでは都道府県のほか、交通誘導・施設警備・夜勤・日払い・シニア・未経験といった条件からも求人を探せます。
仕事内容・検定・給与の書かれ方
題名・本文・資格欄に出てくる語を数えると、次のようになりました。
- 手荷物36件、保安検査37件、X線8件、航空26件
- 「空港保安警備業務検定」の語は11件
- 検定名としての記載は空港保安2級2件・1級1件。同じ空港の求人に施設警備2級6件・1級5件の記載もある
給与欄の下限額は次のとおりです。いずれも掲載求人の給与欄の下限額の集計で、実際の支給額ではありません。
- 月給51件:中央値204,000円(中央の半分は195,800〜220,000円)
- 時給31件:中央値1,250円(中央の半分は1,150〜1,350円)
- 日給11件:中央値12,500円
地域別最低賃金は2026年度に順次引き上げられています。応募の際は、時給がその地域の最低賃金以上かを確認してください。
このデータで言えること・言えないこと
言えることは、次のような点です。
- 掲載中の空港の求人は、題名を見る限り1号が大半である
- 主要空港のある都府県に集まっている
- 空港保安警備業務検定の名前を書いた求人は少ない
- 英語力を応募条件に書いた求人は確認できない
一方、言えないこともあります。
- 検定を持つと給料がいくら上がるか(検定名を書いた求人が少なく比べられない)
- 全国の空港の警備員の相場や平均
- 応募者の傾向や採用されやすさ
- ハローワーク以外の経路で出ている空港の求人の実情
題名で拾った集計のため、空港で働く求人が題名に空港名を書いていない場合は数に入っていません。検定の扱い(応募の必須条件か、入社後に目指すものか)は、求人ごとに仕事内容と資格欄を読み、分からなければ応募先に確認してください。
まとめ
空港保安警備業務検定は、空港で航空機に持ち込まれる手荷物などを検査する業務を対象にした検定で、1級と2級があります。学科には英語を含む接遇・手荷物等検査・空港の知識があり、実技には英会話・機器の操作・応急措置があります。取り方は、合格基準90%以上の直接検定と、修了で合格とみなされる特別講習の2通りです。配置が必要なのは空港保安警備業務を行う場所とエックス線透視装置の場所で、全員が合格者である必要はありません。警備員になる入口は検定ではなく、欠格事由に当たらないことと新任教育です。空港の仕事に関心がある人は、求人票で保安検査か施設警備かを確かめたうえで、検定は働きながら目指すものと考えると無理のない計画になります。
よくある質問
Q. 空港保安警備業務検定が無いと空港の保安検査で働けませんか?
A. 検定規則第2条が求めるのは、空港保安警備業務を行う場所ごとに1級合格者1人、エックス線透視装置の場所ごとに1級または2級の合格者1人以上の配置です。働く人全員が合格者である必要は条文上ありません。応募条件は求人ごとに違うので、求人票の資格欄を確認してください。
Q. 英語が話せないと空港の警備員は難しいですか?
A. 英語・英会話は空港保安警備業務検定の学科と実技の科目に入っています。ただ、警備リストの掲載求人(2026年11月7日時点)の空港の求人で、英語・英会話・TOEICに触れたものは確認できませんでした。応募の際は求人票の応募条件をそのまま確認してください。
Q. 施設警備業務検定を持っていれば手荷物検査の検定は要りませんか?
A. 施設警備業務検定では代わりになりません。検定規則第1条で、施設警備業務からは空港保安警備業務が除かれており、別の種別です。施設警備業務検定の合格で、空港保安警備業務検定の合格にはなりません。ただし、保安検査で働く全員に検定が必要という意味ではなく、配置基準は検定規則第2条のとおりです。応募の条件は求人票で確認してください。
Q. いきなり1級を受けられますか?
A. 1級を受けられるのは、空港保安警備業務の2級の合格証明書の交付を受けた後、その業務に1年以上従事した人などです(検定規則第8条)。まず2級を取るのが基本の順番です。
Q. 試験の日程や受検料はどこで分かりますか?
A. 公安委員会は検定の実施予定期日の90日前までに期日・場所・受検手続を公示します。日程や講習の費用は条文に無いため、住所地や勤務先営業所を管轄する公安委員会、または警備業協会の案内を確認してください。検定の手数料は警備業法第52条と同法施行令第3条に標準額があり、実際の額は都道府県の条例で決まります。
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