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警備員の夜勤は日勤より日給が高い求人が多い|深夜割増25%・仮眠と休憩の扱い【2026年】

2026年11月6日 公開/2026年11月10日 更新 文:警備リスト編集部

警備員の夜勤は、掲載求人の記載では日勤より日給が高めです。また、22時〜翌5時の労働への深夜割増は労働基準法第37条第4項で義務づけられています。この記事では、日勤との日給差の集計、深夜割増が日給に含まれるかの見分け方、仮眠と休憩が労働時間になる条件、応募前の確認点を説明します。

警備員の夜勤は、求人の記載を見る限り日勤より日給が高めに設定されています。さらに、22時〜翌5時の労働には法律で25%以上の深夜割増が必要です。ただし、割増が日給に含まれているのか、仮眠や休憩の時間が給料の対象になるのかは、求人ごとに違います。この記事では、警備リストに掲載中の求人の集計と労働基準法の条文をもとに、応募前に押さえたい点を順に整理します。

警備員の夜勤の日給は日勤より高い|掲載求人で見た日勤との差

日勤と夜勤の両方を書いた求人208件では夜勤が高い

警備リストに掲載中の求人(2026年10月18日時点・503件)のうち、日勤と夜勤の両方の日給を書いている求人は208件ありました。この208件の給与欄を比べた結果は次のとおりです。

  • 日勤の中央値は11,360円
  • 夜勤の中央値は13,845円
  • 夜勤の方が1件ごとの差の平均で2,175円高い
  • 1件ごとの差は1,400〜2,750円の範囲
  • 夜勤の方が安い求人は0件

同じ求人の中で日勤と夜勤を選べる場合、夜勤の方が日給の記載は高い、という傾向ははっきり出ています。ただし、これは求人の給与欄に書かれた金額の集計です。実際に支給された額や、全国の相場・平均ではありません。手取り(税・社会保険料を引いた額)は残業の有無や交通費の扱いで変わり、現場までの移動時間も含めると時間あたりの実入りも変わります。また、夜勤の日給にどこまで深夜割増が含まれているかは、この集計からは分かりません。この点は次の章で詳しく扱います。

掲載求人の偏りとこのデータで言えること・言えないこと

数字を読むときは、掲載求人に偏りがあることも知っておいてください。

  • 掲載元:503件のうち401件(約8割)は求人広告会社1社を通した募集です。100件は警備会社1社の各支社の求人です。
  • 地域:東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県で全体の約9割を占めます。関西・東海・九州などはほぼありません。
  • 号区分:2号(交通誘導)が463件で、1号(施設警備)は16件にとどまります。

さらに、日勤と夜勤の両方を書いた208件は、すべて求人広告会社経由です。このデータで言えること・言えないことは次のとおりです。

  • 言えること:関東と新潟の交通誘導の求人で日勤と夜勤を並べて書いている場合、夜勤の日給の記載が高い
  • 言えないこと:全国の夜勤の相場、施設警備の夜勤の給料、実際に受け取った額
  • 言えないこと:夜勤の方が手取りが多いかどうか(深夜割増の扱いや勤務時間が求人ごとに違うため)

ほかの地域や施設警備の夜勤を考えている人は、応募先の求人票で個別に確かめるのが確実です。

夜勤ありの求人の割合と日払い・シニア可の記載

同じ集計(2026年10月18日時点・503件)では、「夜勤あり」と書いた求人が390件(78%)ありました。交通誘導の夜勤は、日中は交通量が多い道路の工事を夜間に行う場合などに発生します。そのほかの条件の記載は次のとおりです。

  • 日払いできる:429件(85%)
  • 週払い:70件
  • シニア可:347件(69%)
  • 未経験可:380件(76%)

夜勤のある求人でも、こうした条件が並んで書かれていることが多いのが特徴です。いずれも掲載求人の記載の集計で、実態の調査ではありません。

注意したいのは、「夜勤あり」が夜勤を必ずしなければならないという意味とは限らない点です。日勤だけを希望できるかどうかは求人ごとに違います。応募の際は「夜勤のみ」「日勤のみ」「両方」のどれで働けるのかを最初に確認しましょう。夜勤を月に何日入れると収入がどう変わるかを、日給と出勤日数から具体的に計算してみたい人は、日給で試算する警備員の月収・年収も参考になります。

警備員の夜勤の深夜割増は22時〜翌5時に25%以上

労働基準法第37条第4項が定める深夜割増

午後10時から午前5時までの労働には、通常の賃金の25%以上の割増賃金を払わなければなりません(労働基準法第37条第4項)。これは警備員に限らず、雇われて働く労働者であれば雇用形態を問わず当てはまるルールです。日払い・アルバイト・シニアでも同じです。

割増は「深夜の時間帯に働いた時間」に対してつきます。夜勤という名前の勤務でも、22時より前の時間や翌5時より後の時間は深夜割増の対象外です。たとえば夜勤が22時より前に始まり翌5時より後に終わる場合、割増の対象になるのは22時〜翌5時の部分だけです。

また、深夜割増は時間外の割増とは別の仕組みです。両方の条件を満たす時間は割増が重なります。計算のもとになる「通常の賃金」は、日給制なら、深夜割増などの割増分を除いた日給を所定労働時間で割った時間あたりの額で考えます(割増込みの日給の総額をそのまま割るわけではありません)。具体的な金額は、日給・勤務時間・会社の定めで変わります。自分の勤務でいくらになるかは、雇用契約書や給与明細の内訳で確かめてください。

夜勤の日給に深夜割増が含まれているかは求人ごとに違う

求人票で見落としやすいのが、夜勤の日給に深夜割増が含まれているかどうかです。警備リストに掲載中の求人の本文(2026年10月27日時点・493件)を調べると、「深夜手当別途支給」など深夜手当について書いた求人は20件でした。ほかの多くの夜勤求人は日給の額だけを書いていて、深夜割増が含まれているのか、別に払われるのかが分かりません。これは掲載求人の記載の集計で、実態の調査ではありません。

同じ日給でも、割増を含むかどうかで意味が変わります。確認のしかたは次のとおりです。

  • 求人票に「深夜手当別途」「深夜割増込み」などの記載があるか
  • 雇用契約書や労働条件通知書で、基本の賃金と深夜割増が分けて書かれているか
  • 給与明細に深夜手当の欄があるか、日給の内訳が分かるか

「含まれている」と書いてあっても、割増分を除いた基本の賃金が地域の最低賃金を下回ることは認められません。分からない点は、面接や採用の連絡の際に会社へ直接たずねてください。

夜勤が長引いたときの時間外割増と法定休日

法定労働時間は1日8時間・1週40時間です(労働基準法第32条)。これを超えて働いた時間には時間外の割増賃金が必要です(同第37条第1項)。

交通誘導の夜勤では、工事の進み具合で終わりの時刻が延びることがあります。延びた分で1日8時間を超えれば、原則として時間外の割増がつきます(変形労働時間制をとる会社では判定の仕方が違います)。その時間が22時〜翌5時にかかれば、深夜割増も加わります。日勤と夜勤を続けて入れる、週に何日も夜勤を入れる、といった働き方では週40時間を超えやすくなる点にも注意してください。

法定休日に働いた場合は35%以上の割増が必要です。ただし、祝日がそのまま法定休日になるわけではありません。法定休日は、毎週少なくとも1回(または4週間で4日以上)与えなければならない休日です(労働基準法第35条)。どの日を法定休日とするかは就業規則などで定めている会社が多いので、確認しておきましょう。

日給が「残業代込み」と書かれていても、割増賃金にあたる部分が通常の賃金と区別でき、実際に働いた時間外・深夜の分の法定額を満たしている必要があります。足りなければ、会社は差額を支払わなければなりません(労働基準法第37条)。勤務が延びたときの扱いと日給の内訳を、事前に聞いておくと安心です。

警備員の夜勤の仮眠と休憩の扱い|労働時間になる場合・ならない場合

休憩は6時間超で45分・8時間超で1時間以上

労働基準法第34条では、休憩について次のように決めています。

  • 労働時間が6時間を超えるとき:45分以上
  • 労働時間が8時間を超えるとき:1時間以上

休憩は勤務の途中に与え、自由に使わせることが条件です。持ち場を離れられず、無線や電話にすぐ対応しなければならない時間は、名前が休憩でも休憩とはいえない場合があります。交通誘導の夜勤では、工事の区切りに合わせて交代で休憩を取ることが多く、仲間の警備員と交代しないと持ち場を離れられない現場もあります。

警備リストに掲載中の求人の本文(2026年10月27日時点・493件)では、「仮眠3h/休憩1h」と書いた求人が5件ありました。ほかの書き方で休憩や仮眠を書いている求人もあり得るので、この件数だけで記載の割合までは分かりません。これは掲載求人の記載の集計で、実態の調査ではありません。休憩の時間帯と取り方は、会社や現場の責任者に確認しておきましょう。

仮眠時間が労働時間にあたる場合

夜勤で特に気になるのが仮眠時間の扱いです。最高裁は、仮眠中でも警報や電話への対応を義務づけられ、その場を離れられない場合は、仮眠時間も労働時間にあたると判断しています(大星ビル管理事件・最高裁平成14年2月28日判決)。「仮眠」と書いてあるから無給になる、というわけではありません。実際にどれだけ自由に過ごせるかで判断が分かれます。確かめたいのは次の点です。

  • 仮眠中に警報・電話・来訪者への対応を求められるか
  • 仮眠場所が持ち場の中にあり、外に出られないか
  • 仮眠時間全体が労働時間として扱われるか(対応の義務があれば、起こされて対応した時間だけでなく仮眠時間全体が労働時間になり得ます)
  • 仮眠時間に給料が出るのか、出る場合の額はどうなるか

仮眠時間の扱いは会社や現場ごとに違います。施設警備の夜勤では仮眠を挟む勤務の形がありますが、この記事の集計で施設警備の求人は16件しかありません。そのため、施設警備の夜勤の給料や仮眠の実情はデータでは言えません。求人票と雇用契約書で仮眠の扱いを確かめてから応募するのが確実です。

監視・断続的労働の許可がある場合の例外

監視または断続的労働に従事する人で、会社が労働基準監督署長の許可を受けている場合は、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません(労働基準法第41条第3号)。待機が中心で実際の作業が少ない仕事について設けられた例外です。

ただし、許可は会社・業務ごとに個別に受けるものです。施設警備の夜勤がすべてこれにあたるわけではありません。車や歩行者の誘導を続ける交通誘導は、待機が中心の業務とは性質が違います。また、この許可があっても、深夜の割増賃金の規定は適用除外の対象外と解されています。22時〜翌5時の労働に対する深夜割増は、許可がある場合でも支払いが必要という考え方です。

夜勤の休憩や休日の扱いについて、一般の勤務と違う説明を受けたときは、許可を受けた業務なのかをたずねてください。そのうえで、労働条件通知書の内容と照らし合わせましょう。疑問が解けない場合は、最寄りの労働基準監督署に相談する方法もあります。

警備員の夜勤はきつい?向いている人と応募前の確認点

夜勤のきつさは眠気・暗さ・寒さ・生活リズム

夜勤の交通誘導には、日勤にはないきつさがあります。応募前に知っておきたい点を正直に挙げます。

  • 眠気:体が眠る時間に立ち続けて注意を保つのは、慣れるまでかなり疲れます。
  • 暗さ:誘導灯や反射材の付いた装備を使っても、運転手から見えにくい時間帯は気を張る必要があります。
  • 寒さ:夏は日中の暑さを避けられる一方、冬の夜は冷え込みが厳しく、防寒の工夫が欠かせません。
  • トイレ:近くの仮設トイレを使うのか、交代のときに行くのかは現場ごとに違うので、初日に確認しておくと安心です。
  • 生活リズム:夜勤明けにうまく眠れない、日勤と夜勤が混ざって体調を崩しやすい、といった悩みにつながりやすい点です。

一方で、日中の交通量や暑さを避けられる、人通りが少なく落ち着いて立てる、日給の記載が高い、といった面を利点と感じる人もいます。どちらが自分に合うかは、睡眠を確保できるかで大きく変わります。

シニア・未経験が夜勤を選ぶときの判断基準

シニアや未経験の人が夜勤を考えるときは、日給の高さだけで決めないことが大切です。次のような基準で判断すると、無理が少なくなります。

  • まず日勤で仕事の流れや合図に慣れてから、夜勤に入れるか
  • 夜勤明けにしっかり眠れる住環境か、家族と生活時間がずれても困らないか
  • 持病や服薬があり、夜間の勤務について医師から注意を受けていないか
  • 終電後・始発前の時間帯でも、現場まで移動できる手段があるか
  • 「夜勤だけ」「日勤だけ」といった希望を伝えられる会社か

年齢そのものより、睡眠と体調を保てるかがポイントです。未経験でも、現場に出る前に法律で決められた新任教育を受けます。時間は原則として基本教育と業務別教育で20時間以上です(警備業法施行規則第38条第4項)。何の知識もないまま夜の道路に立つわけではありません。それでも不安がある場合は、最初は日勤で入りたいと会社に伝えてみましょう。

応募前・雇用契約で確認したいこと

夜勤の求人に応募する前や、雇用契約を結ぶ前に、次の点を確認しておきましょう。後から「思っていたのと違う」となりにくくなります。

  • 夜勤の日給の額と、深夜割増が含まれているか別払いか
  • 勤務の開始・終了時刻と、延びた場合の残業代の扱い
  • 休憩と仮眠の時間、その間に対応を求められるか
  • 日払い・週払いの受け取り方と、夜勤明けの日の扱い
  • 現場が中止になったときの扱い

最後の点は特に大切です。勤務が決まっていた日に会社の責めに帰すべき事由で休みになった場合は、労働基準法第26条により平均賃金の6割以上の休業手当が必要です。雨天や発注者の都合でも自動的に対象外になるわけではなく、不可抗力かどうかで判断されます。中止の理由によって扱いが変わることもあるので、どのような場合に支払われるのかを確認しておきましょう。

求人を探すときは、警備リストで都道府県や「夜勤」「日払い」「シニア」「未経験」などの条件から絞り込めます。掲載内容は求人を掲載した時点の情報です。最新の条件は応募先の会社に直接確認してください。掲載内容に誤りがあれば、お問い合わせからお知らせください。

まとめ

警備リストに掲載中の求人(2026年10月18日時点・503件)のうち、日勤と夜勤の両方の日給を書いた208件では、夜勤の方が日給の記載が高く、夜勤が安い求人はありませんでした。ただし、この集計は関東と新潟の交通誘導の求人が中心です。また、給与欄の記載をまとめたもので、実際の支給額や全国の相場ではありません。

22時〜翌5時の労働には25%以上の深夜割増が必要です(労働基準法第37条第4項)。夜勤の日給にそれが含まれているかは、求人によって書き方が違います。仮眠時間も、対応を義務づけられて持ち場を離れられないなら労働時間にあたる場合があります。

日給の高さだけで決めず、割増・休憩・仮眠・中止時の扱いを確かめ、睡眠と体調を保てる働き方かを考えてから応募しましょう。

よくある質問

Q. 警備員の夜勤は日勤よりどのくらい日給が高いですか?

A. 警備リストに掲載中の求人(2026年10月18日時点・503件)のうち、日勤と夜勤の両方の日給を書いた208件では、日勤の中央値が11,360円、夜勤の中央値が13,845円で、夜勤の方が1件ごとの差の平均で2,175円高く書かれていました。求人の記載の集計で、実際の支給額や全国の相場ではありません。対象は関東と新潟の交通誘導が中心です。

Q. 夜勤の日給には深夜割増が含まれていますか?

A. 求人ごとに違います。22時〜翌5時の労働には25%以上の割増が必要ですが(労働基準法第37条第4項)、日給に含めているか別に払うかを書いていない求人が多いため、求人票・労働条件通知書・給与明細の内訳で確認してください。

Q. 夜勤の仮眠時間は給料が出ないのですか?

A. 一律に無給とは言えません。仮眠中でも警報や電話への対応を義務づけられ、その場を離れられない場合は労働時間にあたると最高裁が判断しています(大星ビル管理事件・平成14年2月28日判決)。労働時間にあたるかは、契約上の呼び方ではなく、実際に会社の指揮命令の下にあるかで判断されます。契約の説明と、仮眠中の対応の義務の両方を確かめてください。

Q. 夜勤の現場が中止になったら給料はどうなりますか?

A. 勤務が決まっていた日に会社の責めに帰すべき事由で休みになった場合は、労働基準法第26条により平均賃金の6割以上の休業手当が必要です。雨天や発注者の都合でも自動的に対象外になるわけではなく、不可抗力かどうかで判断されます。中止の理由によって扱いが変わることもあるので、応募時にどのような場合に支払われるかを確認しておきましょう。

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