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警備員に資格は不要|無資格で始められる条件・新任教育・検定6種類と資格手当の見方

2026年11月10日 公開 文:警備リスト編集部

一般の警備員として働き始めるのに資格は要らず、警備業法が求めているのは欠格事由に当たらないことと、会社の新任教育を受けることです。この記事では、資格がなくても始められる条件と、警備員になれない人の条件、新任教育の時間を説明します。あわせて、検定6種類の取り方と、掲載求人の資格手当の読み方もまとめます。

警備員に資格は必要?一般の警備員は資格なしで始められる

警備業法に「警備員になるための資格」の定めは無い

交通誘導や施設警備などの一般の警備員として働き始めるのに、資格は要りません。警備業法には、警備員になる前に取っておくべき資格や免許の定めがありません。法律が求めているのは次の2点です。

  • 警備員になってはいけない人(欠格事由)に当たらないこと(警備業法第14条)
  • 採用後に、会社が行う新任教育を受けること(警備業法第21条第2項・警備業法施行規則第38条)

「警備員 資格」で調べると、交通誘導2級や施設警備2級といった言葉がよく出てきます。これらは警備業法第23条に定められた「検定」で、働き始めてから取る人も多い資格です。警備業法第18条は、国家公安委員会規則で定める種別の警備業務を、その種別の合格証明書を持つ警備員に行わせるよう定めています。ただし、これは高速道路での交通誘導や空港など、特定の現場に限った話です。すべての警備員に検定が求められるわけではありません。

運転免許も、警備員になるための条件ではありません。ただし、現場への移動に車を使う会社では、応募条件に運転免許を入れていることがあります。応募資格の欄は求人ごとに必ず確認してください。

資格は要らなくても、警備員になれない人がいる

資格が不要でも、「18歳以上なら誰でもなれる」わけではありません。警備業法第14条は、18歳未満の人に加えて、第3条第1号〜第7号に当たる人も警備員になれないと定めています。主な内容は次のとおりです。

  • 18歳未満の人
  • 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない人(復権を得れば当たらない。借金があること自体は欠格事由ではない)
  • 拘禁刑以上の刑、または警備業法違反で罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日(または執行を受けることがなくなった日)から5年を経過しない人
  • 最近5年間に、警備業法の規定・同法に基づく命令の規定・処分に違反し、または警備業務に関して他の法令に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則が定めるものをした人(警備業法第3条第3号。規則で定める不正行為は警備業の要件に関する規則第1条)
  • 集団的・常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある人
  • 暴力団対策法の一定の命令・指示を受けて3年を経過しない人
  • アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒者
  • 精神機能の障害により、警備業務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない人(国家公安委員会規則で定める人)

採用時には、会社は、本人が欠格事由に当たらないことを誓約する書面を本人から受け取り、確認のためにとった措置を記録しておきます(警備業法施行規則第66条第1項第2号)。確認に使う書類は条文で一律に決まっていません。市区町村の「身分証明書」や医師の診断書を求める会社が多いので、提出を求められたら準備しましょう。なお、警備業法第14条の年齢の定めは18歳未満だけで、上限年齢の定めはありません。

「資格不問」と書いた求人の数と、このデータで言えること・言えないこと

警備リストに掲載中の求人(2026年11月10日時点・26,716件)を集計しました。「無資格」「資格不問」「資格不要」「資格・経験不問」など、資格を問わないと明記した求人は366件でした。この数だけを見ると少なく感じるかもしれません。ただ、条件欄で資格に触れず「未経験歓迎」とだけ書く求人も多くあります。そのため、明記が無いからといって資格が必要という意味にはなりません。

この集計には偏りがあります。掲載の大半(約95%)はハローワークの求人票で、数字は求人票や求人文に書かれた内容を数えたものです。民間の求人広告や各社の募集全体の相場ではありません。また、同じ事業所が似た文面で複数の求人を出していることもあります。

  • 言えること:求人票に資格や手当について何が書かれているか、その書き方の傾向
  • 言えないこと:実際の採用で有資格者が優先されるか、採用率、実際に支払われる手当や給料の額、全国の相場

資格がなくても受ける「新任教育」

新任教育は原則20時間以上で、日数は会社が決める

資格がなくても、新たに警備業務に就く人が働き始める前に受けるのが新任教育です(その種別の検定合格証明書を持つ人などは対象外になります)。警備業法第21条第2項は、警備業者に警備員への教育を義務づけています。教育は基本教育と業務別教育などに分かれます(警備業法施行規則第38条第1項)。新たに警備業務に就く人の教育時間は、原則として基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上です(同規則第38条第4項の表)。

  • 基本教育:警備業務実施の基本原則、警備業法などの法令、事故が起きたときの警察への連絡や応急の措置など
  • 業務別教育(2号=交通誘導):道路交通関係法令、車両と歩行者の誘導の方法、雑踏の整理の方法、資機材の使い方など
  • 業務別教育(1号=施設警備):出入管理の方法、巡回の方法、警報装置などの機器の使い方、不審者・不審物を見つけたときの措置など

求人には「研修3日間」と書かれることがあります。しかし、3日間は法律の定めではありません。20時間以上を何日に分けて行うかは会社が決めます。一定の条件を満たす講義はオンラインでも認められていますが、実技の訓練をオンラインに置き換えることはできません。

研修の日数や、求人に書かれた研修手当の額を詳しく知りたい人は、新任教育の時間と研修手当の記載で確認できます。

経験者・検定合格者は教育時間が短くなる、または対象外になる

新任教育の時間は、これまでの経歴によって短くなります。警備業法施行規則第38条第4項の表では、次のように決まっています。

  • 最近3年間に、同じ区分の警備業務に通算1年以上従事した人:7時間以上
  • 最近3年間に、別の区分の警備業務に通算1年以上従事した人:13時間以上
  • 警察官の職に通算1年以上あった人:13時間以上
  • 検定の合格証明書を持ち、その種別の業務に就く人:新任教育の対象外

警備業務の経験で短くなるのは「最近3年間に」通算1年以上従事した場合です(警察官の職にあった期間による13時間以上には、この「最近3年間」の限定はありません)。昔の経験だけでは原則の20時間以上になることもあります。会社を移るときや久しぶりに戻るときは、前の勤務先の名前と期間、担当した業務(交通誘導か施設警備か)を正確に伝えましょう。

検定に合格すると新任教育が対象外になるといっても、未経験の人が働く前に検定を取っておく必要はありません。まずは新任教育を受けて現場に出て、仕事を続けるうちに検定を考える、という順番でも問題ありません。

研修は労働時間で、最低賃金以上の賃金が支払われる

新任教育は、会社の指示で受けるものです。会社の指示で受ける研修は、原則として労働時間にあたります。厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年)でも、参加が業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講時間は労働時間とされています。そのため会社には、研修の時間分の賃金を最低賃金以上で支払う義務があります。研修中・見習い中でも、最低賃金は適用されます。

地域別最低賃金は2026年度に引き上げられ、都道府県ごとに順次発効しています。研修中の賃金は、地域の最低賃金以上であることが前提です。求人での書き方は会社によって違います。「研修手当」として総額を書く会社もあれば、時給で書く会社、日給と同じ額と書く会社もあります。

研修中の給与について何も書いていない求人もあります。研修中の給与が無給と書かれていたり、記載が無かったりしても、会社の指示で受ける研修には最低賃金以上の賃金を支払うのが前提です。応募前か面接で、次の点を確認しましょう。

  • 研修の日数と時間
  • 研修中の賃金の額
  • 研修中の賃金がいつ支払われるか

働き始めた後も毎年度の現任教育がある

教育は、新任教育で終わりではありません。現に警備業務に就いている警備員には、毎年度、基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上の教育が行われます(警備業法施行規則第38条第5項の表)。これを現任教育といいます。検定の合格証明書を持つ人の扱いは、合格証明書の種類と業務の種別で変わります。国家公安委員会が定める合格証明書を持ち、その種別の業務に就く人は現任教育の対象外です。それ以外の合格証明書を持つ人(別の種別の業務に就く人を含む)は、業務別教育が毎年度6時間以上になります。新任教育として基本教育を受けた年度は、その年度の現任教育の基本教育を、新任教育として業務別教育を受けた年度は、その業務の区分についての現任教育の業務別教育を、それぞれ行わなくてもよいとされています(施行規則第38条第5項の備考)。

年度ごとの時間を何回に分けて行うかは会社が決めます。現任教育も会社の指示で受けるものなので、新任教育と同じく原則として労働時間にあたります。警備員の仕事では、資格がなくても法律で決まった教育を毎年受け続けます。現場の決まりや法令の知識は、この教育で更新していく仕組みです。

働き始めた後の教育の中身や、新任研修との違いを知りたい人は、現任教育の中身と新任研修との違いにまとめています。

警備員の資格「検定」は6種類|それぞれ1級と2級

検定の種別は6つで、それぞれ1級と2級がある

警備員の資格としてよく名前が挙がるのが、警備業法第23条の検定です。検定の種別は次の6つで、それぞれに1級と2級があります(警備員等の検定等に関する規則第4条)。

  • 交通誘導警備業務:工事現場や駐車場などでの車両・歩行者の誘導(2号)
  • 雑踏警備業務:イベントや祭りなど、人が集まる場所での雑踏の整理(2号)
  • 施設警備業務:施設での出入管理・巡回など(1号。機械警備と空港保安を除く)
  • 空港保安警備業務:空港で、航空機に持ち込まれる手荷物などを検査する業務(1号)
  • 貴重品運搬警備業務:現金などの運搬の警備(3号)
  • 核燃料物質等危険物運搬警備業務:核燃料物質などの運搬の警備(3号)

1級を受けられるのは、その種別の2級の合格証明書の交付を受けた後に、その業務に1年以上従事した人などです(同規則第8条)。つまり、まず2級を取り、経験を積んでから1級へ進む流れになります。

2級の受検資格を細かく定めた条文は、同規則にはありません。年齢などの細かい条件、日程、手数料は、住んでいる都道府県の公安委員会や警備業協会の案内で確認してください。

取り方は「直接検定」と「特別講習」の2通り

検定に合格する方法は2通りあります。

  • 公安委員会の検定を直接受ける:学科試験に合格した後に、実技試験を受けます。学科に合格しないと実技は受けられません。
  • 登録講習機関の講習会(いわゆる特別講習)の課程を修了する:講習を受け、講習内の学科・実技の試験に合格して課程を修了すると、検定に合格したものとみなされます(警備員等の検定等に関する規則第5条・第17条)。

検定に合格(講習の修了を含む)したあと、公安委員会から合格証明書の交付を受けると、配置基準の対象になる「検定合格警備員」になります(警備業法第23条第4項、検定規則第2条)。交付の申請と手続きは、各公安委員会の案内で確認してください。直接検定の合格基準は、学科・実技とも90%以上です(同規則第6条)。直接検定を受けるための申請先は、住所地を管轄する公安委員会、または警備員であれば所属する営業所の所在地を管轄する公安委員会です(同規則第9条)。

合格率、試験日、受講料、講習の日数は条文に無く、年や地域によって変わります。この記事では数字を挙げません。必ず最新の公安委員会・警備業協会の案内を見てください。勤め先が資格取得支援の制度を設けている場合は、会社経由で講習の案内を受けられることもあります。その場合も、対象になる資格や費用の負担範囲は会社ごとに違うため、事前に確認しておくと安心です。

検定合格者を置かなければならない現場

検定合格者の配置が義務になる現場は、警備員等の検定等に関する規則第2条で限られています。

  • 交通誘導:高速自動車国道・自動車専用道路での業務と、都道府県公安委員会が必要と認める場合に、交通誘導の1級または2級の合格者を場所ごとに1人以上
  • 雑踏警備:場所ごと(場所が二以上の区域に区分される場合は区域ごと)に雑踏警備の1級または2級の合格者を1人以上。二以上の区域に区分される場合は、さらにその場所ごとに1級の合格者を1人
  • 施設警備:空港と、防護対象特定核燃料物質を取り扱う施設だけ
  • 空港保安:業務を行う場所ごとに1級合格者1人、エックス線透視装置が設置される場所ごとに1級または2級の合格者1人以上
  • 貴重品運搬:現金を運ぶ車両ごとに1人以上
  • 核燃料物質等危険物運搬:防護対象特定核燃料物質の運搬では、運搬車両・伴走車などのいずれかに1級の合格者1人、その車両を除く運搬車両ごとに1級または2級の合格者1人以上

第2条の表に掲げる業務を行うとき、警備業者は、検定合格警備員がその業務に従事している間、その警備員に当該種別の合格証明書を携帯させ、関係人の請求があれば提示させなければなりません(同規則第3条)。公安委員会が必要と認める路線は都道府県ごとに違います。

ビル・商業施設・病院などの施設警備には、検定合格者の配置義務はありません。参考に、2026年11月7日時点の掲載求人26,259件(約95%がハローワーク求人票由来)のうち、施設警備5,483件を見ました。題名・本文・資格欄に「施設警備業務検定」の語がある求人は252件(4.6%)でした。書き方も「優遇」「歓迎」が多く、検定を必須とする求人は限られます。

検定とは別の資格|警備員指導教育責任者と機械警備業務管理者

検定のほかに、警備業法には「資格者証」という仕組みもあります。代表的なのが警備員指導教育責任者です(警備業法第22条)。警備会社は、営業所ごとに、扱う警備業務の区分(1号〜4号)ごとに、資格者証を持つ人の中から指導教育責任者を選任しなければなりません。指導教育責任者は、警備員の指導・教育の計画を作り、その計画に沿って指導・教育を行います。

資格者証は、公安委員会の講習を修了した人などに、警備業務の区分ごとに交付されます。未成年者には交付されません。講習の受講資格は次のとおりです。

  • その区分の検定1級の合格証明書の交付を受けた人
  • 2級の合格証明書の交付を受け、交付後に続けて1年以上その区分の警備業務に従事している人
  • 最近5年間に、その区分の警備業務に通算3年以上従事した人(検定を取っていなくても対象になります)
  • そのほか、公安委員会が同等以上の知識・能力があると認める人

機械警備を行う会社では、基地局ごとに機械警備業務管理者(資格者証を持つ人)を選任します。どちらの資格者証も、働き始める時点で必要なものではありません。長く勤めて現場の責任者や教育の担当を目指す人が考える資格で、検定の取得が必須とは限りません。講習の日数や費用は都道府県の公安委員会・警備業協会の案内で確認してください。

求人の「資格手当」「資格取得支援」の見方

「資格手当」の語は約3割の求人にあるが、額も対象もまちまち

警備リストに掲載中の求人(2026年11月10日時点・26,716件)の記載では、「資格手当」の語がある求人は8,212件で、掲載中の約31%でした。このうち「資格手当 ○円」と額まで書いた求人は約1,600件です。多く見られる額は、1,000円・5,000円・3,000円・1,500円・500円・10,000円・2,000円の順でした。

ただし、日額の手当と月額の手当が混ざっています。対象の資格も、警備の検定とは限りません。そのため、この集計から中央値や「資格手当の相場」は出していません。「資格手当あり」と書いてあっても、どの資格に・いくら・どの単位で付くかは求人ごとに違います。

資格取得支援(資格取得支援・資格取得費用・検定の費用負担などの記載)がある求人は1,990件(約7%)でした。こちらも、どの資格の・どこまでの費用を負担するかは求人ごとに違います。「全額会社負担が当たり前」とは言えません。

前の節でも書いたとおり、これらは掲載の約95%を占めるハローワーク求人票の記載の集計です。実際の支給額を示すものではありません。

交通誘導2級を書いた求人と書かない求人で、日給の下限はほぼ同じ

同じ集計(2026年11月10日時点・26,716件)で、「交通誘導2級」「交通誘導警備業務2級」などの語がある求人は4,164件、掲載中の約16%でした。

では、2級を書いた求人は日給が高いのでしょうか。題名に「誘導」を含み、日給で下限額のある求人8,959件を比べました。

  • 交通誘導2級の語がある求人(1,433件):日給下限の中央値は10,300円(25〜75%点は9,500〜11,000円)
  • 2級の語が無い求人(7,526件):日給下限の中央値は10,240円(10,000〜10,400円)

差は60円で、求人票の下限額からは「2級を書いた求人の日給が高い」とは言えません。理由として、次のような可能性が考えられます。

  • 手当は資格者として配置されたときにだけ付き、下限額に含まれていない
  • 求人票が定型文で書かれている

ただし、本当の理由は求人票からは分かりません。いずれにしても、給与欄の下限・上限の集計であり実際の支給額ではありません。資格を取れば必ず日給が上がると考えず、手当の条件を個別に確かめることが大切です。

手当は「持っているだけ」で付くか、「配置されたとき」に付くか

資格手当で見落としやすいのが、支給される条件です。参考に、10月時点の集計(掲載中493件)があります。当時の掲載は求人広告会社1社を通した募集が中心で、地域は関東と新潟、号区分はほぼ交通誘導に偏っていました。現在の掲載とは件数も掲載元も違う古い集計ですが、交通誘導2級に触れた求人199件のうち、「交通誘導2級保持者+500〜1,500円」という定型の書き方が149件ありました。

ほかに、「配置で給与UP」「2級の資格者として配置された場合に給与UP」と書く求人もありました。これは、検定合格者の配置が必要な現場(警備員等の検定等に関する規則第2条)に就いたときに上乗せされる、という読み方ができます。ただし、すべての求人がそうだとは言えません。

「持っているだけで毎回付く手当」なのか、「配置された日だけ付く手当」なのかで、受け取る額は大きく変わります。求人の文面で判断できないときは、応募前に問い合わせるか、面接で確認してください。当サイトは求人情報を掲載しているだけで、条件の確認や交渉の代行はしていません。確認はご自身で応募先に行ってください。

応募前・面接で確認したいチェック項目

資格の有無にかかわらず、応募前に次の点を確認しておくと、働き始めてから「思っていたのと違う」と感じることを減らせます。

  • 応募条件に資格や運転免許が入っているか(「資格不問」「未経験歓迎」の記載)
  • 新任教育の日数・時間と、研修中の賃金の額・支払い時期
  • 資格手当の対象になる資格(警備の検定か、ほかの資格か)
  • 資格手当が日額か月額か、配置されたときだけ付くのか
  • 資格取得支援の対象資格と、会社が負担する費用の範囲(受講料・受検料・受講した日の賃金など)
  • 採用時に提出する書類(市区町村の身分証明書、医師の診断書など)

求人を比べるときは、警備リストで都道府県と条件(交通誘導・施設警備・夜勤・日払い・シニア・未経験)を絞り込み、資格欄や手当の書き方を見比べるのが手早い方法です。

体力や年齢、暑さ寒さが心配な人は、資格よりも「どの現場に・何時間立つのか」を確認する方が大切です。現場が屋外の交通誘導か、屋内の施設警備かでも負担は変わります。勤務時間や休憩の取り方も、あわせて確かめましょう。

求人を探すときは、交通誘導警備の求人と施設警備の求人から、都道府県で絞り込めます。検定の講習日程と受講料は、警備員の資格(検定)の取り方と講習日程で確認できます。

まとめ

一般の警備員として働き始めるのに、資格は要りません。警備業法が求めているのは、18歳未満や第3条第1号〜第7号の欠格事由に当たらないことと、会社の新任教育(原則20時間以上)を受けることです。研修は会社の指示で受けるものなので原則として労働時間にあたり、地域の最低賃金以上の賃金が支払われるのが前提です。

交通誘導2級や施設警備2級といった検定は全部で6種類あり、それぞれ1級と2級があります。取り方は、直接検定と特別講習の2通りです。検定合格者の配置が義務になるのは、高速道路の交通誘導や空港など、限られた現場だけです。

掲載求人の集計では、資格手当の額も対象もまちまちでした。2級を書いた求人と書かない求人で、日給の下限にほとんど差はありませんでした。まずは資格なしで始め、仕事を続けたいと思ったら検定を考える、という順番で十分です。そのときは手当の条件と取得支援の範囲を、応募先に確認してください。

よくある質問

Q. 資格も経験も無くても警備員になれますか?

A. なれます。警備業法には警備員になるための資格の定めがありません。18歳未満でないこと、警備業法第3条第1号〜第7号の欠格事由(復権を得ていない破産、一定の刑の執行を終わってから5年を経過しないこと、薬物等の中毒など)に当たらないことが条件です。そのうえで、採用後に会社の新任教育(原則20時間以上)を受けます。

Q. 警備員に年齢の上限はありますか?

A. 警備業法第14条の年齢の定めは18歳未満だけで、上限年齢の定めはありません。一方で、会社は労働者の募集・採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えることが法律で求められています(労働施策総合推進法第9条。例外は厚生労働省令で定められています)。体力面が心配な場合は、屋外か屋内か、勤務時間、休憩の取り方を求人や面接で確認してください。

Q. 交通誘導2級は応募前に取っておいた方がいいですか?

A. 取っておく必要は、一般には(警備員として働き始める条件としては)ありません。ただし、求人によっては2級を応募条件や優遇条件に書いていることがあるため、応募先の求人票で確認してください。検定合格者の配置が義務になるのは、高速道路など限られた現場だけです。掲載求人の集計でも、2級を書いた求人と書かない求人で日給の下限はほとんど変わりませんでした。働き始めてから、会社の資格取得支援の有無を確認したうえで考える方法もあります。

Q. 資格を取る費用は会社が出してくれますか?

A. 会社によって違います。掲載求人(2026年11月10日時点・26,716件)で資格取得支援の記載があったのは1,990件(約7%)で、対象の資格や負担する範囲は求人ごとに異なります。応募前か面接で、対象資格と費用の範囲を確認してください。

Q. 新任研修の間も給料は出ますか?

A. 会社の指示で受ける研修は、原則として労働時間にあたります。そのため、地域の最低賃金以上の賃金を支払う必要があります。求人に研修中の給与の記載が無い場合や、無給と書かれている場合は、応募前に研修の時間と賃金を確認してください。

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