警備員の応募の流れは「応募→面接→研修20時間以上→初日」｜なるまでの手順

警備員の応募の前に知っておく条件と、求人で確かめること

応募の流れに入る前に、「自分は警備員になれるのか」「求人のどこを見ればよいのか」を整理しておきます。ここを押さえておくと、面接や研修で慌てずに済みます。

18歳以上なら未経験・シニアでも応募できる

警備員になるための年齢の条件は、警備業法第14条に定められています。18歳未満の者は警備員になれず、警備業者は18歳未満の者を警備業務に従事させてはならないとされています。逆に言えば、18歳以上であれば、年齢の上限は法律では決められていません。

警備業法には年齢のほかにも、破産して復権していない人や、一定の刑を受けてから5年たっていない人など、警備員になれない条件が定められており（第14条・第3条第1号〜第7号）、採用のときに会社が確認します。心当たりがある場合は、応募の段階で会社に確認しておくと安心です。

経験や年齢を気にする人も多いですが、警備リストに掲載中の求人（2026年10月18日時点・503件）の記載では、「未経験可」が380件（76%）、「シニア可」が347件（69%）でした。これは求人に書かれている内容の集計で、採用されやすさを示すものではありません。それでも、未経験や50〜70代の人を対象にした募集が珍しくないことは読み取れます。体力に不安がある場合は、応募前に「立ち仕事が中心か」「休憩の取り方はどうか」を確認しておくと、自分に合うかどうかを判断しやすくなります。

警備員は警備会社に直接雇われて働く

警備の仕事は、警備会社に雇われて働くのが基本です。警備業務への労働者派遣は認められていないため、人材派遣会社に登録して警備の現場に派遣される、という働き方はありません。応募先が「警備業を営む会社そのもの」かどうかは、求人の会社情報や面接の場で確かめておきましょう。

なお、求人広告会社を通した募集であっても、雇い主になるのはその先の警備会社です。給与の支払い、制服の貸与、研修の実施、勤務先の割り振りは、雇い主の警備会社が行います。条件で分からないことがあれば、雇い主になる会社に直接確認するのが確実です。

当サイト「警備リスト」は求人情報を掲載しているだけで、職業紹介や面接の日程調整、給与などの条件交渉は行っていません。応募や問い合わせは、各求人に書かれた方法で、ご自身から求人元に連絡する形になります。この点を知っておくと、誰に何を聞けばよいかで迷わずに済みます。

応募前に求人票で確かめる項目

応募してから「思っていた仕事と違った」とならないように、求人票の次の項目を先に読んでおきます。書かれていない項目は、面接で質問するためにメモしておきましょう。

• 仕事の種類：交通誘導・雑踏警備（警備業法第2条第1項の2号）か、施設警備（同1号）か
• 勤務地と集合場所：毎回同じ施設か、日によって現場が変わるか。現場まで自分で直行するのか
• 給与の単位と額：日給・月給・時給のどれか。日勤と夜勤で額が違うか
• 支払い方法：日払い・週払い・月払いのどれが選べるか。手数料や上限があるか
• 新任研修：日数・時間、研修中の給与や手当の有無と額
• 制服・貸与品：何を貸してもらえて、何を自分で用意するか

警備リストに掲載中の求人（2026年10月18日時点・503件）の記載では、「日払いできる」が429件（85%）、「週払い」が70件、「夜勤あり」が390件（78%）、「制服の貸与」を書いた求人が294件（58%）でした。制服の貸与について書いていない求人もありますが、書いていないからといって貸与が無いとは限りません。分からない場合は確認が必要です。

掲載求人の数字で言えること・言えないこと

この記事で使う数字には偏りがあるので、先にお伝えしておきます。警備リストに掲載中の求人（2026年10月18日時点・503件）のうち、401件（約8割）は求人広告会社1社を通した募集で、100件は警備会社1社の各支社の募集です。地域は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県で全体の約9割を占め、仕事の種類は2号（交通誘導）が463件、1号（施設警備）が16件、3号と4号は0件でした。

• 言えること：関東と新潟の交通誘導の求人で、研修・支払い方法・給与欄がどう書かれる傾向があるか
• 言えないこと：全国の相場や平均、実際に支給される額、施設警備・輸送警備・身辺警護の条件、関西・東海・九州などの傾向
• 言えないこと：応募者の傾向や採用率、面接の通過率（応募の数がほとんど無いため）

数字は「こういう書き方の求人が多い」という目安として読み、実際の条件は応募先の求人と面接で必ず確かめてください。

警備員の応募から面接・採用までの流れ

応募してから採用が決まるまでは、大きく分けて「応募と最初の連絡」「面接」「採用の手続き」の3段階です。それぞれの段階でやることを順番に見ていきます。

応募の方法と最初の連絡

応募の方法は求人ごとに違い、応募フォームから送る、電話で直接連絡する、などがあります。どの方法でも、求人に書かれた手順に従うのが基本です。

応募すると、求人元から面接の日時や場所について連絡が来るのが一般的です。電話がかかってくることもあるため、応募した後はしばらく知らない番号からの着信にも気を配っておきましょう。出られなかった場合は、早めに折り返すと日程の調整がスムーズです。

最初の連絡の段階で確認しておくとよいのは、次のような点です。

• 面接の日時・場所（営業所なのか、別の会場なのか）
• 面接に持っていくもの（履歴書の要否、本人確認のための書類など）
• 服装の指定があるか
• 面接後、研修や勤務開始までの大まかな流れ

求人広告会社を通した募集では、最初の連絡がその会社から来る場合と、雇い主になる警備会社から来る場合があります。どこから連絡が来たのか、雇い主はどこなのかをメモしておくと、後で混乱しません。

面接で聞かれやすいこと・こちらから聞くこと

面接では、働ける曜日や時間帯、日勤と夜勤のどちらを希望するか、通える範囲、体力面や健康面で気になることがあるか、といった点を聞かれるのが一般的です。警備の仕事は会社が勤務先を割り振ることが多いため、勤務の希望をはっきり伝えておくことが、働き始めてからのミスマッチを減らすことにつながります。

こちらから確認しておきたいのは、求人票に書かれていなかった点や、書いてあっても意味が分かりにくかった点です。

• 研修の日程と時間、研修中の給与・手当の額と支払い方
• 日払い・週払いの申請方法、受け取りのタイミング
• 現場までの交通費の扱い
• 一緒に働く人がいるか、初めのうちは誰かと組めるか
• 夏や冬の装備（防寒着や暑さ対策品）の貸与があるか

年齢を理由に遠慮する必要はありません。持病や腰痛など、長時間の立ち仕事に影響しそうなことがある場合は、正直に伝えたほうが、無理のない現場を割り振ってもらいやすくなります。質問は失礼ではなく、条件を確かめるために必要なことです。

採用が決まったら行う手続きと書類

採用が決まると、雇用契約の手続きと、警備員として働くための確認の手続きがあります。警備業法には警備員になれない条件が定められているため、会社はそれに当てはまらないことを確認するための書類の提出を求めます。どの書類が必要かは会社から案内されるので、指示に従って用意しましょう。役所で取り寄せる書類が含まれる場合は、発行に手間がかかることもあるため、案内を受けたら早めに動くのがコツです。

あわせて、雇用契約書や労働条件の書面を受け取ったら、次の点を確認します。

• 給与の額と単位（日給・時給など）、深夜の時間帯の扱い
• 支払い方法と締め日・支払日
• 研修中の賃金
• 給与から差し引かれるもの（制服の扱いを含む）

深夜（22時〜翌5時）に働いた場合は、25%以上の割増賃金が必要です。また、遅刻や欠勤に対して「罰金」を取ることを最初から決めておくことや、違約金の約束をさせることは労働基準法で禁止・制限されています。書面に気になる記載があれば、署名の前に質問しましょう。

警備員の新任研修の流れ｜法律で決まっているのは「20時間以上」

採用が決まると、現場に出る前に新任研修を受けます。ここでは研修の位置づけと時間、受けるときのポイントを、応募の流れの一部として整理します。

新任研修は警備業法で会社に義務づけられている

警備員の研修は、会社の任意ではありません。警備業法第21条第2項で、警備業者は警備員に教育を行わなければならないと定められています。教育の内容は、警備業法施行規則第38条第1項で、基本教育と業務別教育などとされています。

基本教育は、警備業務の基本となる法令の知識や心構えなど、どの区分の警備員にも共通する内容です。業務別教育は、交通誘導なら交通誘導、施設警備なら施設警備というように、実際に就く業務に合わせた内容です。どちらも、未経験の人が現場で必要な知識と動きを身につけるためのものです。

研修は、会社の会議室や研修施設で行われるほか、警備業法施行規則第38条第2項の表の備考により、電気通信回線を使う講義（オンライン）も一定の条件で認められています。どの形で受けるかは会社によって違うため、面接や採用時の案内で確認しておきましょう。いずれの形でも、研修を終えてから現場に出るのが前提です。

時間は原則20時間以上、日数は会社が決める

新たに警備業務に就く人の研修時間は、警備業法施行規則第38条第4項の表で決められています。

• 原則：基本教育と業務別教育で20時間以上
• 最近3年間に同じ区分の警備業務に通算1年以上従事した人：7時間以上
• 最近3年間に別の区分の警備業務に通算1年以上従事した人、警察官の職に通算1年以上あった人：13時間以上
• 検定の合格証明書を持ち、その種別の業務に就く人：対象外

未経験の人は、原則の「20時間以上」にあたります。一方で、「3日間」という日数は法律の定めではありません。20時間以上を何日に分けて行うかは会社が決めます。警備リストに掲載中の求人（2026年10月18日時点・503件）では、研修について書いた求人のうち「研修3日間」の記載が237件、「4日間」が11件、研修の近くに「20時間」と書いた求人が240件ありました。3日間と書く求人が多いのは事実ですが、会社によって日数は違うため、自分が受ける研修の日程は個別に確認してください。

研修で学ぶ内容と受けるときの心構え

研修では座学と実技の両方を行うのが一般的です。座学では警備業法などの基本的な知識や、警備員としての立場と守るべきこと、事故が起きたときの対応などを学びます。交通誘導の業務に就く場合の実技では、誘導灯や旗の使い方、合図の出し方、立ち位置といった、現場ですぐ使う動きを練習します。

未経験の人やシニアの人が不安に思うのは「覚えられるか」「ついていけるか」という点でしょう。研修は、経験の無い人が受けることを前提にしたものです。次のような準備をしておくと、負担を軽くできます。

• 筆記用具とメモ帳を持参し、合図や手順は自分の言葉で書き留める
• 実技は立ったまま行うことがあるため、歩きやすく疲れにくい靴で行く
• 分からない点はその場で質問し、曖昧なまま現場に出ない
• 体調に不安がある日は、無理をせず事前に会社へ相談する

研修中は、一緒に受ける人の年齢や経歴もさまざまです。周りと比べて焦る必要はありません。研修で学んだことを現場で繰り返すうちに、動きは自然と身についていきます。

研修中の給与・研修手当の考え方

会社の指示で受ける研修は、原則として労働時間にあたります。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（2017年）では、参加が業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講時間は労働時間とされています。研修中も最低賃金が適用されるので、会社の指示で受ける研修であれば、その時間の賃金が支払われるのが原則です。

警備リストに掲載中の求人（2026年10月18日時点・503件）では、研修手当の額を書いた求人が232件（すべて求人広告会社経由）あり、中央値は30,720円、幅は20,660〜33,900円でした。これは給与欄や研修の記載に書かれた額の集計で、実際の支給額ではありません。計算すると、25,600円＝20時間×1,280円、30,720円＝24時間×1,280円となり、1,280円は東京都の2026年度の地域別最低賃金と同額です。研修手当を最低賃金×時間で設定していると読める例ですが、会社の意図までは分かりません。

研修が無給と書いた求人は2件だけでしたが、研修中の給与について何も書いていない求人もあるため、「無給の会社は無い」とは言えません。支給の有無、額、支払われる時期（研修直後か、初回の給料と一緒か）は、採用時に確認しておきましょう。

警備員の初日から最初の数週間の流れ

研修が終わると、いよいよ現場での勤務が始まります。初日の前日から、最初の給料を受け取るころまでの流れと、つまずきやすい点をまとめます。

制服の受け取りと前日の準備

警備業法第16条により、警備業務を行うときは、警察官などの公務員の制服と色・型式・標章で明確に区別できる服装を用いなければならず、会社は服装の色・型式などを公安委員会に届け出ます。そのため制服は会社が用意して貸与するのが一般的で、私服や自前の服で勤務するものではありません。制服は研修のときや初日の前に受け取ることが多いので、サイズが合うかをその場で確かめましょう。

前日には、会社から案内された内容を見直します。

• 集合場所と集合時間、現場への行き方と所要時間
• 当日の連絡先（遅れそうなときや体調不良のときに誰へ連絡するか）
• 制服一式と貸与品（帽子、ヘルメット、誘導灯など、会社の指示による）
• 飲み物、タオル、天候に合わせた汗対策品や防寒の下着、雨具
• 筆記用具と、研修で取ったメモ

自分で用意するもの（靴の種類や下に着るものなど）は会社によって違います。迷ったら前日までに確認し、当日の朝に慌てないようにしておきましょう。睡眠を十分に取ることも、初日の大切な準備です。

初日の集合から現場での動き

初日は、指定された時間より余裕を持って集合場所に着くようにします。現場には、隊長や先輩の警備員がいて、その日の作業内容や自分の立ち位置、休憩の順番などの指示があるのが一般的です。工事現場の交通誘導であれば、工事の責任者への挨拶や、その日の作業範囲の説明を受けてから配置につく流れになります。

初日に心がけたいのは、次の3点です。

• 指示を復唱して確認する：立ち位置や合図の意味を、自分の言葉で言い直して確かめる
• 分からないときは止まって聞く：迷ったまま車や歩行者を誘導しない
• 休憩とトイレの取り方を最初に確認する：交代の方法やトイレの場所を、配置につく前に聞いておく

最初から一人で完璧に動ける人はいません。研修で習ったことと現場の実際には違いがあり、先輩のやり方を見て覚える部分も多くあります。初日は「安全を最優先に、指示どおりに動く」ことができれば十分です。勤務が終わったら、報告の方法（日報の提出や連絡）も確認しておきましょう。

最初につまずきやすいことと対処法

働き始めのころは、慣れない立ち仕事で足腰が疲れやすく、夏は暑さ、冬は寒さが体にこたえます。屋外の現場が中心の交通誘導では、天候の影響を避けられないのは事実です。ただ、きつさの多くは準備と慣れで軽くできます。

• 体力：最初の数週間は勤務日数を詰め込みすぎず、体の慣れに合わせて増やす
• 暑さ・寒さ：こまめな水分補給と、重ね着での調整を徹底する。具合が悪いときは我慢せずすぐ申し出る
• トイレ：現場によってはトイレが近くに無いこともあるため、配置前に場所と交代の方法を確認する
• 人間関係：現場ごとに組む人が変わることも多い。挨拶と報告・連絡を丁寧にすれば、大きな問題は起きにくい
• 年齢：持病や体調の不安は、会社に伝えて無理の少ない現場を相談する

どうしても合わないと感じたときは、一人で抱え込まず、営業所の担当者に相談しましょう。現場の種類や時間帯を変えることで続けやすくなることもあります。

給料の受け取り方と最初の確認

日払いや週払いを選べる会社では、勤務した分を早めに受け取れます。警備リストに掲載中の求人（2026年10月18日時点・503件）では「日払いできる」が429件（85%）でしたが、申請の方法、締めの時間、受け取れる上限、手数料の有無は会社ごとに違います。初めての申請の前に、手順を担当者に確認しておきましょう。

給料の目安として、同じ集計の日給（給与欄の下限額・484件）の中央値は10,800円でした。これは掲載求人の給与欄に書かれた下限額の集計で、実際の支給額や全国の相場ではありません。地域は関東と新潟、仕事は交通誘導の求人がほとんどです。

最初の給料や明細を受け取ったら、次の点を見比べてください。

• 勤務した日数・時間が正しく反映されているか
• 夜勤の割増や、研修手当が契約どおりか
• 差し引かれている項目と額に心当たりがあるか

食い違いがあれば、早めに会社へ問い合わせましょう。勤務した日と時間を自分でも手帳などに記録しておくと、確認がしやすくなります。

まとめ

警備員になるまでの流れは、求人を確認して応募し、面接で勤務の希望と条件を確かめ、採用の手続きをしてから、警備業法施行規則第38条第4項で定められた原則20時間以上の新任研修を受け、現場での初日を迎える、という順番です。年齢の条件は警備業法第14条で18歳以上と決められており、未経験やシニアを対象にした求人も多く見られます。研修の日数は法律ではなく会社が決めるもので、会社の指示で受ける研修は原則として労働時間にあたります。不安なことは、応募前の求人の確認と面接での質問で、一つずつ解消しておくのが近道です。警備リストでは、都道府県や「交通誘導」「施設警備」「夜勤」「日払い」「シニア」「未経験」といった条件から求人を探せますので、自分の希望に合う募集を見比べるところから始めてみてください。