警備員の服装は会社貸与の制服が基本｜自分で用意する靴・持ち物一覧

警備員の服装は法律で決まっている｜警備業法第16条のルール

警備員が勤務中に着る服は、好みで選べるものではありません。どんな服装で働くのかは、警備業法で決められています。まず、法律が何を求めているのかを押さえておくと、「なぜ制服は会社が用意するのか」「なぜ自前の作業着ではだめなのか」が分かりやすくなります。

警察官などの制服と区別できる服装が義務づけられている

警備業法第16条では、警備業務を行うときは、警察官などの公務員の制服と、色・型式・標章で明確に区別できる服装を用いなければならないと定めています。交通誘導の警備員は道路で車や歩行者に合図を出すため、見た目が警察官に似ていると、ドライバーが警察の指示と取り違えるおそれがあります。施設警備でも、来訪者が公的な権限を持つ人だと誤解すれば、トラブルの原因になります。

つまり警備員の服装は、「警備員であることがひと目で分かり、しかも警察官とは違うと分かる」ことが前提です。この条文があるため、警備員の服装は個人の判断ではなく、会社の責任で決めるものになっています。初めての人は「どんな服を買えばいいのか」と心配になりがちですが、制服そのものを自分で選んで買う必要は、通常はありません。

制服の色や型は会社が公安委員会に届け出る

警備業法第16条では、警備会社は使用する服装の色・型式などを公安委員会に届け出ることになっています。各社の制服は、届け出た内容に沿って作られたものです。会社ごとに上着の色やライン、ワッペン（標章）が違うのはこのためで、同じ「警備員の制服」でも会社によって見た目が異なります。

働く側にとって大事なのは、届け出た服装で勤務するのは会社の義務でもあるという点です。そのため、制服は会社が用意して貸し出す（貸与する）形が一般的です。上着・ズボン・帽子など、届け出の対象になる部分は、会社が指定したものを着ることになります。どこまでが指定品で、どこからが自由なのかは会社によって違うため、面接や研修のときに確認するのが確実です。

私服や自前の作業着で勤務できない理由

ホームセンターで売っている作業着や、以前の仕事で着ていた制服を使えないかと考える人もいますが、警備業務ではそうはいきません。警備業法第16条で、会社は警備業務に使う服装の色や型式を公安委員会に届け出ることになっているため、届け出ていない自前の服で勤務することはできないからです。反射材付きのベストや作業着を自分で持っていても、それだけで警備員の服装になるわけではありません。

ただし、制服の下に着るインナーや靴下、防寒用の下着など、外から見えない部分や会社が指定していない部分は、自分で用意することが多くなります。「上から着る制服は会社のもの、体に直接触れるものや靴は自分で」と分けて考えると整理しやすいでしょう。この線引きは会社によって違うので、次の章で会社が貸すもの、その次の章で自分で用意するものを分けて説明します。

会社が貸すもの｜掲載求人の「制服貸与」の記載から分かること

ここからは、警備リストに掲載中の求人の記載をもとに、会社が何を貸してくれるのかを見ていきます。数字はあくまで「求人に書かれている内容」の集計で、すべての警備会社に当てはまるものではない点に注意してください。

掲載求人503件中294件が制服の貸与を記載

警備リストに掲載中の求人（2026年10月18日時点・503件）の記載では、制服の貸与を書いた求人は294件（58%）でした。一方で、これは「求人票に貸与と書いてあった件数」であり、残りの求人で制服が自前という意味ではありません。前の章のとおり、警備業法第16条で会社が届け出た服装を使う決まりがあるため、記載が無くても制服は会社が用意するケースがほとんどと考えられますが、記載が無い求人については応募時に確かめる必要があります。

また、この集計には偏りがあります。503件のうち401件（約8割）は求人広告会社1社を通した募集、100件は警備会社1社の各支社で、地域は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県が中心です。号区分もほぼ交通誘導（2号）です。

• このデータで言えること：掲載求人のうち半数を超える求人が、制服の貸与を求人票に明記している
• このデータで言えないこと：全国の警備会社の貸与の割合、施設警備の制服事情、貸与品の具体的な内訳

貸与されることが多い装備と会社で差が出る装備

交通誘導の現場では、制服の上下に加えて、仕事に欠かせない装備をあわせて貸し出す会社が多く見られます。ただし、何を貸すかは会社や現場によって異なり、法律で一覧が決まっているわけではありません。一般的に確認しておきたい装備は次のとおりです。

• 制服の上着・ズボン・帽子（会社が届け出た服装）
• ヘルメット（工事現場などで必要になることが多い）
• 誘導灯・手旗・ホイッスルなど合図に使う道具
• 反射ベストや反射材付きの上着（夜間や道路上の現場）
• 防寒着・雨具（会社によって貸与・自前が分かれやすい）

特に差が出やすいのが防寒着と雨具です。冬用の上着を貸してくれる会社もあれば、制服の上に着るものは指定の色で各自用意する会社もあります。夏用の涼しい装備についても同様です。求人票に「制服貸与」とだけ書いてある場合は、上記のどこまでが含まれるのかを面接で聞いておくと、初日に慌てずにすみます。

貸与品の返却・紛失時の扱いと給料からの差し引き

貸与品は会社の持ち物なので、退職するときは返却するのが原則です。洗濯は自分でするのか、会社が回収するのかも会社ごとに違います。汚れや破れが出たときの交換方法も含め、最初に説明を受けておきましょう。

注意したいのは、紛失や破損のときの扱いです。労働基準法では、違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことは禁止されています（労基法16条）。また、税金や社会保険料など法律で決まったもの以外を給料から天引きするには、労使の書面による協定が必要です（24条）。「制服を返さなければ一律で○円を給料から引く」といった扱いを当然のこととして受け入れる必要はありません。気になる説明があった場合は、書面で条件を確認し、納得できなければ労働基準監督署などの公的な相談窓口に相談する方法もあります。

• 確認したいこと：洗濯・クリーニングの方法、交換の手続き、退職時の返却方法
• 確認したいこと：保証金や制服代の負担があるか、ある場合は書面に書かれているか

自分で用意するもの｜靴・インナー・持ち物のチェックリスト

制服は会社が貸してくれても、すべてがそろうわけではありません。体に合わせる必要があるものや消耗品は、自分で用意することが多くなります。ここでは初めての人が迷いやすいものを、項目ごとに整理します。

靴は「指定の色・種類」を先に確認する

自分で用意するもので最も大事なのが靴です。交通誘導は長時間の立ち仕事で、現場によっては工事車両のそばや段差の多い場所に立ちます。会社によっては「黒の安全靴」「黒のスニーカー」など色や種類を指定していることがあり、貸与品に含まれる場合もあります。まずは自分で買う必要があるのか、指定はあるのかを確かめてから購入しましょう。

選ぶときの判断基準は次のとおりです。

• つま先に保護芯がある安全靴か、指定がない場合でも滑りにくい靴底か
• 長時間立っても足が痛くならないサイズか（夕方に試着すると足のむくみに近い状態で選べる）
• 色が制服や会社の指定に合っているか
• 雨の日でも水が染み込みにくいか

足や膝、腰に不安がある人は、中敷き（インソール）を足すだけでも負担が変わることがあります。シニアの方は特に、靴にかける費用を惜しまないほうが結果的に長く働けます。

インナー・靴下・肌着は季節に合わせて用意する

制服の下に着るものは、多くの場合自分で用意します。外から見える部分に色の指定がある会社もあるので、襟元や袖から見えるインナーは、白・黒・紺など目立たない色を選んでおくと無難です。

• 夏：汗を吸ってすぐ乾く素材の肌着、替えのインナー
• 冬：保温性のある肌着、厚手の靴下、タイツ類
• 通年：替えの靴下（雨や汗で濡れたときのため）

冬の屋外は、日中より朝晩や夜勤の冷え込みが厳しくなります。制服の下で重ね着をして調整できるよう、薄手のものを何枚か持っておくと便利です。逆に夏は、制服を着たまま炎天下に立つことになるため、汗をかいたときに着替えられる替えの肌着があると体が楽になります。きつい面を正直に言えば、暑さ寒さは服装の工夫だけでなくせるものではありません。ただ、準備の差で体の負担はかなり変わります。

飲み物・食事・身の回りの持ち物

交通誘導の現場は、近くにコンビニや自動販売機がないこともあります。休憩の時間も現場の進み具合によって前後するため、必要なものは最初から持って行くのが基本です。

• 飲み物（夏は多めに。凍らせたペットボトルなど保冷の工夫も）
• 昼食や軽食（すぐ食べられるもの）
• タオル・汗ふきシート
• 日焼け止め・帽子の下に着けるもの（会社の指定に反しない範囲で）
• 使い捨てカイロ（冬）
• メモ帳とペン（現場の指示や連絡先を控える）
• 腕時計（スマートフォンを勤務中に見られない現場もあるため）
• 着替えや荷物を入れるバッグ

トイレについては、現場の仮設トイレを使う、近くの施設を借りるなど、現場ごとに異なります。初日は場所が分からないことが多いので、現場に着いたら最初に隊長や先輩に確認しておくと安心です。

研修・初日に持参する書類と服装

勤務の前には新任の研修があり、その時点で書類の提出を求められることが一般的です。警備業法第14条で18歳未満の人は警備員になれないため、年齢を確認できる本人確認書類は必ず求められると考えておきましょう。会社によって必要書類は違うので、事前に案内された内容に従ってください。

• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 会社から指示された書類（身分を証明する書類などを求められる場合がある）
• 給与振込口座が分かるもの・印鑑（日払いや週払いを使う場合も含め）
• 筆記用具

研修のときの服装は、制服を着るのか私服でよいのかを事前に確認します。座学中心の日は動きやすい私服で、実技の日に制服やヘルメットを試すといった形もあります。迷ったら清潔感のある動きやすい服で行き、制服のサイズ合わせがあるかを聞いておくとよいでしょう。

季節・現場で変わる服装の工夫と応募前の確認ポイント

同じ制服でも、季節や現場によって着方や準備は変わります。最後に、暑さ寒さや雨への対策、着替えや通勤の考え方、応募前に確認しておきたい点をまとめます。

夏・冬・雨の日の服装の工夫

屋外の交通誘導は天候の影響を直接受けます。服装で全部を解決することはできませんが、準備で軽くできる部分はあります。

• 夏：吸汗速乾のインナー、こまめな水分と塩分の補給、首元を冷やすグッズ（会社が認める範囲で）
• 冬：重ね着できる薄手の肌着、厚手の靴下、カイロ、会社が貸す防寒着の有無の確認
• 雨：雨具が貸与か自前かの確認、替えの靴下とタオル、濡れても滑りにくい靴

夏の暑さは体調を崩す原因になります。めまいや頭痛、吐き気など普段と違う症状があれば、無理をせず隊長や会社に伝えることが大切です。冬は夜勤が特に冷えます。掲載求人には夜勤ありの記載が多く見られますが、夜勤を選ぶ場合は昼より一枚多く準備するくらいの気持ちでいると安心です。首元を冷やすグッズや防寒小物は、制服の見た目に関わることもあるので、使ってよいかを事前に確認しておきましょう。

着替えの場所・通勤時の服装・トイレ

警備の現場は、事務所に集合してから向かう場合と、現場に直接行く場合があります。直行のときは、更衣室が無いことも珍しくありません。そのため、制服を着たまま通勤するのか、現場近くで着替えるのかは会社のルールによります。

• 制服のまま公共交通機関を使ってよいか
• 着替える場所はあるか（現場事務所・休憩所など）
• ヘルメットや誘導灯などの装備は持ち帰るのか、現場に置くのか
• トイレはどこを使うか（仮設トイレ・近くの施設など）

制服は警備員であることを示す服なので、勤務外に着たまま寄り道することを禁止している会社もあります。女性の場合は、着替えやトイレの環境が特に気になるところです。現場によって設備が違うため、応募時や配属前に、着替えとトイレの環境を遠慮せず聞いて構いません。人間関係も含め、最初に聞きにくいことほど、事前に確認しておくと働き始めてからの不安が減ります。

求人票と面接で確認しておくこと

服装や持ち物について求人票に書かれている情報は限られています。前述のとおり、制服の貸与を明記している掲載求人は半数を超えますが、書いていない求人もあります。求人を比べるときは、次の点を求人票で確認し、書いていなければ面接で質問しましょう。

• 制服の貸与があるか、何が含まれるか（防寒着・雨具・靴を含むか）
• 制服代・保証金など自己負担の有無
• 靴の指定（色・安全靴かどうか）
• 洗濯・交換・返却の方法
• 集合場所と着替えの方法

求人を探す段階では、警備リストで都道府県や「交通誘導」「施設警備」「夜勤」「日払い」「シニア」「未経験」といった条件から探し、求人票の服装や待遇の記載を見比べることができます。当サイトは求人情報を掲載しているだけなので、細かい条件は各求人の応募先に直接確認してください。分からない点を質問するのは失礼なことではなく、長く働くための準備です。

まとめ

警備員の服装は、警備業法第16条により警察官などの制服と明確に区別でき、会社が公安委員会に届け出たものを着るのが基本です。そのため制服は会社が貸与するのが一般的で、警備リストに掲載中の求人（2026年10月18日時点・503件）の記載では294件（58%）が制服の貸与を明記していました。一方で、靴・インナー・靴下・飲み物などは自分で用意することが多く、防寒着や雨具は会社によって扱いが分かれます。暑さ寒さや雨は服装だけで消せるものではありませんが、準備次第で負担は軽くなります。応募前に、貸与品の範囲、自己負担の有無、靴の指定、着替えとトイレの環境を確認しておけば、初日を落ち着いて迎えられるはずです。